# 芙蓉総合リース（8424） 物流機器の販売・レンタルを手掛ける株式会社ワコーパレットの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20250226582486
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-26
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースが株式会社ワコーパレットの株式51％を取得し、DBJが49％を取得することで、ワコーパレットを連結子会社化する。株式譲渡契約は締結済みで、株式取得は2025年3月28日に実行予定。

## 会社が挙げた理由

芙蓉総合リースは「モビリティ物流」を成長ドライバーと位置付けており、同社のファイナンス機能・ソリューション能力と、ワコーパレットの物流分野における知見・事業基盤を融合することで、物流領域の事業拡大、物流課題の解決、持続可能な物流の実現を目指すため。DBJのネットワークとコンサルティング機能も活用し、2社共同でワコーパレットの事業拡大を支援する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: オリックス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ワコーパレット
- 対象会社の事業内容: 物流機器の販売・レンタル事業
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 110 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1971 年 3 月
- 対象会社の売上高: 15,795 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 3,386 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,546 百万円（2023 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 21,570 百万円（2023 年 12 月期）
- 取得価額: 独立した第三者による評価に基づき算定した価格で取得する予定です。なお、守秘義務により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,448,000 株（議決権の数：2,448,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"51.0％","change":"51.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う 2025 年 3 月期の通期連結決算業績予想の修正を要するような影響は現時点では確認できていませんが、今後開示すべき事項が生じた場合には、改めてお知らせいたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025 年 2 月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 3 月 28 日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者による評価に基づき算定した価格
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社が発行済み株式の51％、DBJが49％を取得し、当社とDBJの2社共同でワコーパレットの事業拡大を支援する。DBJは政府系金融機関としての幅広いネットワークと高度なコンサルティング機能を提供する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社が発行済み株式の51%、DBJが同49%の株式を取得」および「連結子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ワコーパレットの株式取得（連結子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：51.0％」および「連結子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：51.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都千代田区」、対象会社所在地「大阪府大阪市」、相手先所在地「東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する該当する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：51.0％」および「連結子会社化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「業績予想の修正を要するような影響は現時点では確認できていませんが、今後開示すべき事項が生じた場合には、改めてお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する該当する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期の通期連結決算業績予想の修正を要するような影響は現時点では確認できていません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式譲渡契約書を締結し、連結子会社化することに合意いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者による評価に基づき算定した価格で取得する予定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する該当する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得」および「株式譲渡契約書を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「株式取得の相手先として「オリックス株式会社」と記載されているが、上場区分の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　当該事項はありません」「人的関係　当該事項はありません」「取引関係　当該事項はありません」「関連当事者への該当状況　当該事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「3,540 百万円」「3,765 百万円」「3,386 百万円」、当期純利益「2,193 百万円」「3,490 百万円」「2,546 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容「物流機器の販売・レンタル事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社とDBJの2社共同でワコーパレットの事業拡大を支援」および「ビジネス領域の拡大と新たな価値創造」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「芙蓉リースグループが有するファイナンス機能やソリューション能力と、ワコーパレットが有する物流分野における知見や事業基盤を融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・許認可・統合上の不確実性に関する該当する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日　2025年2月26日」「株式譲渡実行日　2025年3月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数　2,448,000株」「議決権所有割合：51.0％」「2025年3月28日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格については「独立した第三者による評価に基づき算定」と記載されているが、特別委員会等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する該当する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社とDBJの2社共同でワコーパレットの事業拡大を支援」および「DBJが政府系金融機関としての幅広いネットワークと高度なコンサルティング機能を提供」」）