# 芙蓉総合リース（8424） 芙蓉総合リースとみずほ銀行との間での「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」の契約締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20250129556777
種別: 業務提携
開示日: 2025-01-29
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企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式の「Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス」について契約を締結した。組成総額は300億円で、2025年1月31日に融資が実行される予定である。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営に関する取り組みの可視化・開示と実践を評価し、一定のスコア以上を満たした顧客に融資するとともに、定期的なモニタリングとフィードバックを通じて人的資本経営の継続的な取り組みを支援するため。芙蓉リースは、人材育成関連費用を2026年度までに2021年度比300%とする目標を掲げている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社みずほ銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
- 提携先の事業内容: 人的資本に関する情報開示のガイドラインを参考にした評価手法の開発、人的資本経営に関する取り組みのスコアリング、定期的なモニタリングとフィードバック。みずほ銀行による融資。
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2026年度までに2021年度対比300%の人材育成関連費用（単体）
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年1月29日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「組 成 総 額：300億円」「融 資 先：芙蓉総合リース株式会社」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「案件概要に「融資先」「組成総額」「貸付人」と記載され、株式取得の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「組 成 総 額：300億円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および案件概要に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「企業の人的資本経営に関する可視化・開示と実践の取り組みをスコアリングし、一定のスコア以上を満たしたお客さまに対し、みずほ銀行が融資を行うものです。」「定期的なモニタリングとフィードバック」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「みずほ銀行が融資を行う」「定期的なモニタリングとフィードバックを行い」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「芙蓉リースは CSV の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により…持続的な成長を目指しています。」「持続的成長、及び中長期的な企業価値の向上に貢献することを目指す」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「アレンジャー行：株式会社みずほ銀行」「みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が…独自に開発した評価手法を用いて」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「貸付人：国内金融機関」「国内における人的資本経営の取り組みの普及・促進に貢献」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度までに 2021年度対比 300%の人材育成関連費用（単体）を目標」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「融資先」「組成総額」「アレンジャー行」「貸付人」「契約締結日」「実行日」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「契約締結日：2025年1月29日」「実行日：2025年1月31日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成総額：300億円」「契約締結日：2025年1月29日」「実行日：2025年1月31日」「2026年度までに2021年度対比300%」」）