# 芙蓉総合リース（8424） 芙蓉総合リース初となるトランジション・ファイナンス・フレームワークを適用した商船三井グループとのオペレーティングリース契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20250128556295
種別: その他開示
開示日: 2025-01-28
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、同社のトランジション・ファイナンス・フレームワークを初めて適用し、商船三井の子会社が運航するLNG二元燃料の自動車専用船「CIELO ACE」を対象とするオペレーティングリース契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

商船三井グループの脱炭素に向けたトランジションを支援し、顧客・社会の脱炭素化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LNG二元燃料自動車専用船「CIELO ACE」のオペレーティングリース
- 相手先: 株式会社商船三井（8424ではなく、本文上はコード記載なし）およびその子会社
- 相手先の概要: 株式会社商船三井：東京都港区、代表取締役社長 橋本剛。子会社が対象船舶を運航。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: オペレーティングリース契約の契約相手先。芙蓉総合リースが船舶を提供する側
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年1月28日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 商船三井グループの脱炭素に向けたトランジション、自動車専用船の運航
- 受賞名・認証名: 適合証明書（LETTER OF CONFORMANCE）
- 授与・認証機関: DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 登録長196.00m、登録幅38.00m、登録深さ21.07m、載貨重量トン数18,650トン
- 定量的な効果: LNG燃料により、従来の燃料油比でCO2約25～30％、SOx 100％、NOx約85％の排出削減効果が見込まれる
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社商船三井（MOL）ホームページ（LNG燃料の排出削減効果）、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社のLETTER OF CONFORMANCE

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「オペレーティングリース契約を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「オペレーティングリース契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月28日」「竣工 2025年1月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「芙蓉総合リース初となるトランジション・ファイナンス・フレームワークを適用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「書類日付「2025年1月28日」、竣工「2025年1月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「排出削減効果が見込めます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社商船三井（東京都港区、代表取締役社長 橋本剛、以下『MOL』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「MOLの子会社が運航する自動車専用船を対象としたオペレーティングリース契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役社長 橋本剛」「MOLの子会社が運航」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社商船三井」「MOLの子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CO2では約25～30％、SOxでは100％、NOxでは約85％の排出削減効果」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「排出削減効果が見込めます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「引用：MOL HP」「DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社『LETTER OF CONFORMANCE』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「CO2約25～30％」「2025年1月28日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「これからもお客さまのトランジションをサポートすることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自動車専用船を対象としたオペレーティングリース契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「リース契約の対象となる自動車専用船『CIELO ACE』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「芙蓉総合リース初となるトランジション・ファイナンス・フレームワークを適用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「LNG二元燃料自動車専用船を…オペレーティングリース契約にて提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社」「MOLの子会社が運航」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「芙蓉総合リース初となる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都千代田区」「東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「MOLの子会社が運航する自動車専用船を対象としたオペレーティングリース契約」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の燃料油に比べて」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CIELO ACE」「トランジション・ファイナンス・フレームワーク」「LETTER OF CONFORMANCE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」「芙蓉総合リース株式会社（コード番号：8424 東証プライム）」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要なマイルストーン」「脱炭素社会の実現に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「排出削減効果が見込めます」」）