# 芙蓉総合リース（8424） 医療・介護・福祉業界に特化した専門性の高い経営ソリューションサービスを提供する株式会社ＣＢホールディングスの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20250121553310
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

当社は、既に6.3％を保有していた株式会社ＣＢホールディングスの株式を追加取得し、2025年1月17日付で出資持分100％の完全子会社としました。

## 会社が挙げた理由

医療・介護・福祉業界に特化したＣＢホールディングスをヘルスケア領域の非ファイナンス事業の中核に位置付け、同社のコンサルティング機能と当社グループのファイナンス・ＢＰＯ機能を組み合わせて、医療・介護事業者の経営課題の解決に貢献するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ＣＢホールディングス
- 対象会社の事業内容: 医療・介護・福祉業界におけるＭ＆Ａ仲介、開業支援、経営コンサルティング、医療介護ニュースの配信 等
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 310 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1999 年 7 月
- 対象会社の売上高: 2,137 百万円（2024 年 8 月期）
- 対象会社の営業利益: 309 百万円（2024 年 8 月期）
- 対象会社の当期純利益: 236 百万円（2024 年 8 月期）
- 対象会社の純資産: 1,180 百万円（2024 年 8 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,500,000 株（出資持分：93.7％）、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"6.3％","revised_forecast":"100％","change":"93.7ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"出資持分"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う 2025 年 3 月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微であり、2024 年 5 月 8 日に公表しました通期の連結業績予想に変更はございません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024 年 11 月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 1 月 17 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ＣＢＨＤグループを芙蓉リースグループのヘルスケアドメインにおける非ファイナンス領域の中核を担う企業として位置付け、ＣＢＨＤグループのコンサルティング機能と芙蓉リースグループのファイナンスやＢＰＯ機能を融合させる。商号・代表者・従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＣＢＨＤの全株式を取得し連結子会社とした」。「異動後の所有株式数 1,600,000 株（出資持分：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＣＢＨＤの全株式を取得し連結子会社とした」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1,600,000 株（出資持分：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 100,000 株（出資持分：6.3％）」および「異動後の所有株式数 1,600,000 株（出資持分：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区浜松町1-18-16 住友浜松町ビル 5F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の上場・上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 1,500,000 株（出資持分：93.7％）」。「非ファイナンス領域の中核を担う企業として位置付け」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年 3 月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件に伴う 2025 年 3 月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ＣＢホールディングスの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式取得の説明、株式数、日程には取得価額の記載がない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはＤＣＦ法、市場株価法、第三者算定機関等の記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には取得対価の種類に関する記載がない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結日」および「株式譲渡実行日」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には株式の売主・譲渡人の名称や属性に関する記載がない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本業務提携を締結し、6.3％の株式を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の連結経営成績および連結財政状態」として、2022年8月期から2024年8月期までの数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「249 百万円、290 百万円、309 百万円」、当期純利益「196 百万円、220 百万円、236 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「医療・介護・福祉業界におけるＭ＆Ａ仲介、開業支援、経営コンサルティング、医療介護ニュースの配信 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ＣＢＨＤグループが有する幅広いコンサルティング機能と芙蓉リースグループのファイナンスやＢＰＯ機能を融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＣＢＨＤグループを芙蓉リースグループのヘルスケアドメインにおける非ファイナンス領域の中核を担う企業として位置付け」および「機能を融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本件取引に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2024 年 11 月 28 日」「株式譲渡実行日 2025 年 1 月 17 日」。取締役会決議日の記載はない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日、株式譲渡実行日、取得株式数、異動後の出資持分が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株式取得の実行条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＣＢＨＤグループを芙蓉リースグループのヘルスケアドメインにおける非ファイナンス領域の中核を担う企業として位置付け」および「機能を融合」」）