# 芙蓉総合リース（8424） 日系企業初 英国ロンドンで木造増改築によるオフィス開発  ～建物性能向上と木造の増改築でライフサイクル全体のCO2排出量を大幅削減～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20250117552286
種別: その他開示
開示日: 2025-01-20
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企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

住友林業と芙蓉リースが、英国ロンドンの既存オフィスを活用し、1～4階を改修、5～6階を木造で増築する開発を開始する。2026年1月の完成・賃貸開始を目指す。

## 会社が挙げた理由

既存建物の構造を活用し、木造で増改築することで、解体・再建築や鉄骨造での増改築と比べてライフサイクル全体のCO2排出量を削減するため。環境性能の高いオフィス需要の拡大も背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Golden Laneプロジェクト（木造増改築によるオフィス開発）
- 相手先: 芙蓉総合リース株式会社、Bywater SFC社、Bywater Properties社
- 相手先の概要: 芙蓉総合リース株式会社は東京都千代田区に本社を置く会社。Bywater SFC社は英国ロンドン所在、代表者Patrick O' Gorman（CEO）、2023年2月設立。住友林業の100％子会社Sumitomo Forestry Europe Ltd.と英国の不動産開発事業者Bywater Properties社の合弁会社で、不動産開発プロジェクトへの投資・開発管理を行う。Bywater Properties社は英国ロンドン本社、代表Theo Michell。
- 当社との関係: 住友林業と芙蓉リースは共同出資会社を通じて本プロジェクトを開発。Bywater SFC社は住友林業グループ会社。Sumitomo Forestry Europe Ltd.は住友林業の100％子会社。Bywater SFC社は住友林業とBywater Properties社創業者との合弁会社。
- 契約金額: 総事業費：約22.8百万GBP（約45億円）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月（賃貸開始予定）
- 適用分野: 英国ロンドンのオフィス不動産開発、環境配慮型不動産開発、木造増改築
- 受賞名・認証名: BREEAM Excellent以上（取得予定）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 123 Golden Lane, London EC1Y 0RT, UK
- 拠点の規模: 賃貸面積1,853.75m2、6階建て（1～4階は既存鉄骨造、5～6階は木造増改築）
- 定量的な効果: 資材調達から建設工事完了までのCO2排出量を英国の一般的なオフィスビル新築比で約60％削減可能（試算）。建物全体の炭素固定量約220トン（CO2e）（試算）。EPCレートをEからB以上へ向上する計画。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 環境配慮と賃貸床面積の増床による収益性の向上を実現するとしているが、業績への具体的な金額影響はnot_disclosed。
- 出典: 住友林業調べ（日本企業として英国で木造増改築によるオフィス開発が初めて）。Alliance for Building and Construction（2023）。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年12月に着工し2026年1月の完成、賃貸開始を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「開発主体は住友林業グループ会社のBywater SFCグループと芙蓉リースの共同出資会社です」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「賃貸開始：2026年1月」「竣工：2026年1月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本プロジェクトを開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年1月の完成、賃貸開始を目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始します」「目指します」「取得予定です」「試算です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Bywater Properties社」「Bywater SFC社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「開発主体は…Bywater SFCグループ…と芙蓉リースの共同出資会社です」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：英国ロンドン」「代表者：Patrick O' Gorman (CEO)」「設立：2023年2月」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「住友林業グループ会社のBywater SFCグループ」「住友林業の100％子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総事業費は、約22.8百万GBP（約45億円）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約60％削減が可能」「炭素固定量は約220トン…となる試算」「取得予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：Alliance for Building and Construction（2023）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約22.8百万GBP」「約60％削減」「約220トン」「2026年1月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「賃貸床面積の増床による収益性の向上を実現」「英国での木造のオフィス開発事業の拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「収益性の向上を実現します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オフィス開発」「賃貸開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「物件『Golden Lane』」「本物件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「英国での木造のオフィス開発事業の拡大に取り組んでいきます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同出資会社」「共同出資会社です」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「住友林業株式会社と芙蓉総合リース株式会社は…開始します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日系企業として初めてです」「住友林業調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「英国ロンドンで木造の増改築によるオフィス開発」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「賃貸開始：2026年1月」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「解体・再建築する場合や鉄骨造での増改築と比較して」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「物件名：Golden Lane」「所在地：123 Golden Lane, London EC1Y 0RT, UK」「取得認証：BREEAM Excellent以上」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「CO2排出量を大幅に削減」「期待される開発モデル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「計画です」「取得予定です」「試算です」」）