# 芙蓉総合リース（8424） シーユーシーグループが運営する住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を対象とした私募ファンドの組成について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20241225544111
種別: その他開示
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

CUCグループが運営する高齢者向け住宅を長期保有する私募ファンドを組成し、CUC、DBJ、芙蓉リースが出資した。これに伴い、CUCが連結子会社化したノアコンツェルの不動産14施設をファンドへ譲渡し、ノアコンツェルが賃借する流動化を実施した。

## 会社が挙げた理由

経営資源の有効活用、資産効率の向上、持続的な施設運営、高齢者施設・住宅の整備支援、施設のDX化や訪問介護看護サービスへの対応を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、私募ファンド（合同会社Pj SNOW）
- 相手先: 株式会社日本政策投資銀行、芙蓉総合リース株式会社、DBJアセットマネジメント株式会社、合同会社Pj SNOW、株式会社ノアコンツェル
- 相手先の概要: 株式会社日本政策投資銀行：本社東京都千代田区、代表取締役社長・地下誠二。芙蓉総合リース株式会社：本社東京都千代田区、代表取締役社長・織田寛明。DBJアセットマネジメント株式会社：本社東京都千代田区。株式会社ノアコンツェル：本社北海道札幌市、代表取締役・田邉隆通。
- 当社との関係: CUCはノアコンツェルを2024年10月に連結子会社化。DBJはCUCと2020年に業務資本提携に関する契約を締結。CUC、DBJ、芙蓉リースは当ファンドに出資。ノアコンツェルは譲渡した不動産を賃借する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2020年（DBJとCUCの業務資本提携に関する契約）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 高齢者施設・住宅、医療・介護分野、在宅医療、訪問介護看護サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 不動産14施設
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当ファンドに対して出資を実行し」「不動産14施設の流動化を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2020年にCUCと業務資本提携に関する契約を締結しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今般」「実施しました」とあるが、年月日は示されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当該契約に基づく協業の一環として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「出資を実行し」「流動化を実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出資を実行し」「譲渡し」「賃借することといたしました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「CUC、DBJ及び芙蓉リースは、当ファンドに対して出資を実行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：地下誠二」「本社：北海道札幌市、代表取締役：田邉隆通」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「CUCが2024年10月に連結子会社化した株式会社ノアコンツェル」「2020年にCUCと業務資本提携に関する契約を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「不動産14施設」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「不動産14施設の流動化を実施しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行」「芙蓉総合リース株式会社」「株式会社ノアコンツェル」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「不動産14施設」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ヘルスケアを経営資源を集中投下する成長ドライバーのひとつとして位置づけ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「当ファンドに対して出資を実行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「シーユーシーグループが運営する住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「CUCが2024年10月に連結子会社化した株式会社ノアコンツェルが保有する不動産」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「不動産14施設の流動化を実施しました」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能で革新的な医療サービス」「持続的な成長」「国内の医療・介護の質の向上」」）