# 芙蓉総合リース（8424） タイにおける商用EV向けフリートマネジメントサービス新会社の設立合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20241210536607
種別: その他開示
開示日: 2024-12-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

丸紅、Banpu NEXT、芙蓉総合リースの3社が、タイで商用EV向けフリートマネジメントサービスを提供する新会社「PrimeMobility Co., Ltd.」を設立することで合意した。EVの調達、充電設備、リース、運行・電池管理、メンテナンス、再調達までを一括で支援する。

## 会社が挙げた理由

タイで政府主導のEV普及促進策が進み、EV需要の拡大が見込まれるため。3社それぞれのモビリティ、電力・充電、リース・車両管理の強みを組み合わせ、EV普及を後押しする。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 商用EV向けフリートマネジメントサービス
- 相手先: Banpu NEXT Co., Ltd.、芙蓉総合リース株式会社
- 相手先の概要: Banpu NEXT Co., Ltd.：タイ・バンコク所在、2020年設立、再生エネルギー関連事業・電動モビリティ事業を展開、芙蓉総合リース株式会社：東京都千代田区所在、1969年設立、総合リース事業を展開
- 当社との関係: 丸紅、Banpu NEXT、芙蓉総合リースの3社でJV設立に合意。各社の強みを活用して共同で事業を推進する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年12月11日（3社が設立に合意した発表日）
- 提供開始日: 2025年1月（JV設立予定、当局の承認を前提）
- 適用分野: 法人事業者による商用EVの導入、EV調達、充電インフラ、リース、運行・充電・電池管理、車両メンテナンス、EV車両の再調達
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: タイ・バンコク
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「設立時期 2025 年 1 月(予定) ※当局の承認を前提とする」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「3社は、商用電気自動車（EV）向けフリートマネジメントサービスを提供するための新会社…をタイ王国…に設立することで合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025 年 1 月(予定)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「タイにおける商用 EV 向けフリートマネジメントサービス新会社の設立合意について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「設立時期 2025 年 1 月(予定)」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予定」「当局の承認を前提とする」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Banpu NEXT Co., Ltd.」「芙蓉総合リース株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「丸紅、Banpu NEXT、芙蓉総合リースの3社」」「3社の強みと役割」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 タイ・バンコク」「設立年 2020 年」「事業概要 再生エネルギー関連事業、電動モビリティ事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「法人事業者が商用 EV を導入する際」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「2030 年までに国内の自動車生産に占める EV 比率を 30%とする目標」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030 年までに…EV 比率を 30%とする目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「政府主導の EV 普及促進策で…EV 比率を 30%とする目標」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030 年までに…EV 比率を 30%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「この成長市場において…EV フリートマネジメントサービスを提供します」「EV の普及を後押しします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「商用 EV 向けフリートマネジメントサービスを提供するための新会社」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「タイにおける商用 EV 向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新会社」「商用 EV 向けフリートマネジメントサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は…新会社…を…設立することで合意」「3社の強みと役割」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「新会社（以下、『JV』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「タイ王国」「所在地 タイ・バンコク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「会社名 PrimeMobility Co., Ltd.（プライムモビリティ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「2024 年 12 月 11 日」「お問い合わせ先」および「調印式の様子」「背景・意義」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「この成長市場」「幅広い事業」「脱炭素・持続可能な社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当局の承認を前提とする」」）