# 芙蓉総合リース（8424） Green Carbon株式会社との資本業務協定締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20241122527776
種別: その他開示
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、Green Carbonと、森林・農業分野の自然由来カーボンクレジットを共同で創出するための資本業務協定を締結した。両社のノウハウと顧客基盤を組み合わせ、カーボンクレジット創出事業を拡大する。

## 会社が挙げた理由

2024年9月から実施したフィリピンの水田由来カーボンクレジット創出に向けた共同実証プロジェクトをきっかけに、両社のノウハウと顧客基盤を組み合わせて事業を拡大し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 森林・農業分野におけるネイチャーベースのカーボンクレジット
- 相手先: Green Carbon株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役 大北潤。国内・東南アジアを中心にカーボンクレジットの創出・販売支援事業を展開。国内で水田の中干し期間延長によるメタンガス削減、森林経営、バイオ炭プロジェクトを実施し、東南アジアでは15以上の省庁・州・自治体と連携して水田の間断灌漑、植林、マングローブ、バイオ炭のクレジット創出に取り組む。
- 当社との関係: 2024年9月からフィリピンの水田由来カーボンクレジット創出に向けた共同実証プロジェクトを実施。本協定ではGreen Carbonのプロジェクト開発ノウハウと芙蓉リースの顧客基盤を組み合わせる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年11月22日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 森林・農業分野、脱炭素、カーボン・オフセット、水田、森林経営、植林、マングローブ、バイオ炭
- 受賞名・認証名: J-クレジット認証
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2024年度に約10万トンのJ-クレジット認証を予定
- 利用実績: 2023年度に水田由来のJ-クレジットについて日本初・最大規模で認証を取得。東南アジアで15以上の省庁・州・自治体と連携。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「資本業務協定（以下『本協定』）を締結致しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「Green Carbon株式会社と…資本業務協定…を締結致しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月22日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年9月より実施した…共同実証プロジェクトが切っ掛けとなり本協定の締結に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年11月22日」「本協定を締結致しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結致しました」「進めてまいります」「認証を予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Green Carbon株式会社（東京都港区、代表取締役 大北潤）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「Green Carbon株式会社との資本業務協定締結のお知らせ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役 大北潤」「カーボンクレジットの創出・販売支援事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Green Carbon株式会社」として外部企業として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同で創出することを目的とした資本業務協定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2024年度も約10万トンのJ-クレジットの認証を予定しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2024年度も約10万トンのJ-クレジットの認証を予定しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Green Carbon株式会社」「J-クレジットの認証」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年度も約10万トンのJ-クレジットの認証を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「カーボンクレジット創出事業を拡大するとともに」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「Green Carbon株式会社との資本業務協定締結のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「森林・農業分野」「フィリピンにおける水田由来」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新たな領域への取り組みとして」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同で創出することを目的とした」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社…は、Green Carbon株式会社と」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2023年度日本初・最大規模で水田のJ-クレジットの認証を取得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「フィリピンにおける水田由来」「東南アジアでは」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「15以上の省庁/州/自治体と連携し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AWD：Alternate Wetting and Drying」「J-クレジット」「JCM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」「（コード番号 8424 東証プライム）」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「ノウハウと…顧客基盤を掛け合わせることで…事業を拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年度も約10万トンのJ-クレジットの認証を予定しています」」）