# 芙蓉総合リース（8424） 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の利用企業・団体数が 600 団体を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20241031507251
種別: その他開示
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

寄付型ファイナンスプログラム「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の利用企業・団体数が600団体を超えた。

## 会社が挙げた理由

2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ施策を後押しするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム
- 相手先: 利用企業・団体（個別の利用企業・団体および提携リース会社）
- 相手先の概要: 利用企業・団体の所在都道府県を掲載。提携リース会社は全14社、うち13社の社名を掲載。
- 当社との関係: 本プログラムの利用契約および提携リース関係。利用企業・団体との契約額の0.1%を寄付し、芙蓉リースが同額を拠出する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 契約額の0.1%を利用企業・団体が寄付金として拠出、芙蓉リースが同額を拠出し、計0.2%相当額を寄付
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ゼロカーボンシティの推進、脱炭素化
- 受賞名・認証名: 第3回 ESGファイナンス・アワード・ジャパン 間接金融部門 特別賞
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 利用企業・団体数が600団体を超過
- 利用実績: 2024年10月31日時点で利用企業・団体数が600団体超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）主催セミナー『世界の脱炭素化と、日本の地域実践における課題と展望』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「利用企業・団体数が 600 団体を超えたことをお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本プログラムの利用企業・団体数が 600 団体を超えた」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「関連ニュースリリース（2024年4月以降分）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用企業・団体数が 600 団体を超えたことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「600 団体を超えた」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「利用企業・団体数」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「本プログラムの利用企業・団体数」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 織田寛明）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社、芙蓉オートリース株式会社およびヤマトリース株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「企業・団体ロゴの掲載をご承諾いただいたお客様についてはロゴを掲載」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業・団体数が 600 団体を超えた」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年10月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）主催セミナー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月31日」「600 団体を超えた」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』」「持続的な成長を目指しております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「寄付型ファイナンスプログラム」「脱炭素社会の実現に向けた取り組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「利用企業・団体数が600団体を超えた」「提携先全14社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本プログラムの利用企業・団体数が600団体を超えた」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「提供している『芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社、芙蓉オートリース株式会社およびヤマトリース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「600団体を超えた」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「プログラム利用企業・団体が所在する都道府県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「【2024年2月1日～2024年6月30日にお申込書をいただいた企業・団体】」以下の企業名一覧」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「600団体を超えたことをお知らせするとともに」「感謝申し上げます」」）