# 芙蓉総合リース（8424） 自動運転レベル4対応のEVバス導入について  ～自動運転レベル3およびレベル4 車両の2 台運用により、自動運転導入支援を強化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20240930591667
種別: その他開示
開示日: 2024-10-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉リースグループが、Navya Mobility SAS製のレベル4対応EVバス「EVO」を導入した。既存のレベル3対応EVバス「ARMA」と合わせて2台を、自動運転の実証実験支援などに使う予定。

## 会社が挙げた理由

自動運転の高額な設備投資や専門技術が導入の障壁となっているため、保有車両を実証実験などに提供し、自治体や交通事業者などの導入を支援する。2台運用により、自動運転需要の拡大に対応し、レベル4自動運転サービスの実現にも寄与する狙い。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自動運転レベル4・EVバス「EVO（エヴォ）」、自動運転レベル3・EVバス「ARMA」、自動運転実証実験支援サービスプログラム
- 相手先: Navya Mobility SAS、株式会社マクニカ
- 相手先の概要: Navya Mobility SAS：所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed、株式会社マクニカ：神奈川県横浜市、代表取締役社長 原 一将。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 芙蓉リースグループはNavya Mobility SAS製車両を導入。株式会社マクニカとは自動運転実証実験支援サービスプログラムを共同提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月1日時点でEVOは導入済み。EVOを使用する実証実験第1号案件は沖縄県で予定。具体的な開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 自動運転実証実験、地域交通、運送業、自治体・交通事業者の自動運転導入
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: EVO乗車定員15人（座席11人・立席4人）、最大走行時間9時間、走行距離100km。最高速度25km/h、推奨速度20km/h未満
- 定量的な効果: 自動運転車両を2台運用。ARMAはこれまで15件の自動運転実証実験に活用
- 利用実績: ARMA：2021年導入以降、15件の自動運転実証実験に活用。EVOの利用実績はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2021年6月16日付けプレスリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本車両を導入いたしました」「日本各地での自動運転実証実験事業において使用される予定」「実証実験第1号案件は沖縄県で予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入いたしました」「マクニカと共同で提供している」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月1日」「実証実験第1号案件は沖縄県で予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年に導入した1台目」「本車両は、芙蓉リースグループとして2台目の自動運転車両の導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本車両を導入いたしました」「使用される予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入いたしました」「使用される予定」「寄与する狙いがあります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Navya Mobility SAS」「株式会社マクニカ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「マクニカと共同で提供している」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社マクニカ（神奈川県横浜市、代表取締役社長 原 一将）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「芙蓉リースグループが保有する車両」「芙蓉総合リース株式会社および芙蓉オートリース株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「実証実験第1号案件は沖縄県で予定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「乗車定員：15人」「最大走行時間9時間、走行距離100km」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2台目」「乗車定員：15人」「最高速度：25km/h」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Navya Mobility SAS」「株式会社マクニカ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月1日」「2021年に導入」「15件」「乗車定員：15人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる自動運転需要の拡大に対応」「企業グループとしての持続的な成長を目指しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自動運転実証実験支援サービスプログラム」「保有する車両を実証実験などに提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本各地での自動運転実証実験事業」「モビリティに係わる社会課題」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「1台目の自動運転レベル3・EVバス『ARMA』」「2台目」「『ARMA』と『EVO』の2台運用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Navya Mobility SAS社製」「芙蓉リースグループが保有する車両を実証実験などに提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社および芙蓉オートリース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「日本国内でも事例が少ないレベル4の自動運転サービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本各地での自動運転実証実験事業」「沖縄県で予定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ARMAはこれまで15件の自動運転実証実験に活用」「EVO」の利用実績・導入先名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「日本国内でも事例が少ないレベル4の自動運転サービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Navya Mobility SAS社製」「車両名称：EVO（エヴォ）」「レベル4自動運転システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自動運転導入支援を強化」「社会課題の解決に貢献」「国内の自動運転サービス技術向上に貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ODD（運行設計領域）に基づく走行環境条件を満たす場合に限ります」「使用される予定」」）