# 芙蓉総合リース（8424） 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」寄付実施のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20240911583744
種別: その他開示
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースと芙蓉オートリースが、ゼロカーボン関連の金融契約に連動した寄付を2024年7月に実施した。今回の寄付先は7団体で、寄付総額は1,993万9千円となった。

## 会社が挙げた理由

脱炭素を志向する地域の再エネ化を支援し、自立分散型エネルギーシステムの推進および地域社会への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム
- 相手先: 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会、国立大学法人東京大学 大気海洋研究所、公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構、秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」
- 相手先の概要: IGES：アジア太平洋地域を中心に持続可能な発展に向けた地球環境課題の政策研究等を行う公益財団法人。再エネ100宣言 RE Action協議会：電力需要家の再生可能エネルギー100%転換を促進する枠組みを運営する一般社団法人。東京大学大気海洋研究所：海洋・大気の基礎研究を行う国立大学法人の研究機関。やまがた森林と緑の推進機構：環境緑化・森林保全等を行う公益財団法人。秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」：秋田県産風力発電機の製造、関連産業育成、ゼロカーボン活動に取り組むコンソーシアム。その他の所在地・資本金・設立年等はnot_disclosed
- 当社との関係: 寄付を実施する関係。やまがた森林と緑の推進機構および秋田風力発電コンソーシアムはフィデアリース株式会社提携分。芙蓉オートリースは本プログラムの共同実施者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用なしで導入可能なリース・割賦等。寄付金型で契約額の一部を寄付
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年10月（本プログラム開始、実績）
- 適用分野: 新エネルギー自動車、再生可能エネルギー・省エネルギー設備機器等の導入。ゼロカーボンシティを表明した自治体エリア内の企業、地方公共団体、医療機関・教育機関等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 41都道府県のエリア
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多くの企業・団体が利用。関連発表では利用企業・団体数が500団体を突破した旨を記載
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省（ゼロカーボンシティの説明）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「寄付を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「寄付を実施しましたのでお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年度寄付（2024/7）（今回）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「本プログラムに係る寄付は2021年から開始し、今回で4回目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年9月12日」／「2024年度寄付（2024/7）（今回）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「寄付を実施しました」「行っております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京大学 大気海洋研究所」／「公益財団法人地球環境戦略研究機関」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「持続可能な発展を目指し、様々な地球環境課題について…政策研究」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「今回の寄付先（5団体）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「寄付実施先数 3、3、5、7」／「寄付金総額（千円）2,716、5,241、10,813、19,939」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2021年度寄付」「2022年度寄付」「2023年度寄付」「2024年度寄付」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省が推進する枠組み」／「公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「寄付金総額（千円）19,939」／「2024/7」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』」／「持続的な成長を目指しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「『芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム』寄付実施のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「現在41都道府県のエリアにおいて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本プログラムに係る寄付は2021年から開始し、今回で4回目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「リース・割賦等のファイナンスを行うとともに…寄付を行う寄付金型プログラム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社および芙蓉オートリース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「現在41都道府県のエリアにおいて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「多くの企業・団体にご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」／「https://www.fgl.co.jp/service/zerocarbon.html」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「寄付実施先数」「寄付金総額」」）
