# 芙蓉総合リース（8424） 東南アジアにおける水田由来のカーボンクレジット創出に向けた共同実証プロジェクトについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20240911583540
種別: その他開示
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リース、Green Carbon、日本工営の3社が、フィリピン・ブラカン州の水田で間断灌漑（AWD）を使い、メタン排出削減とカーボンクレジット創出の実証を開始した。

## 会社が挙げた理由

脱炭素需要の高まりと農業由来カーボンクレジット市場の成長に着目し、日本および東南アジア地域のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 水田由来のカーボンクレジット、間断灌漑（AWD）を活用したカーボン・オフセット・プログラム
- 相手先: Green Carbon株式会社、日本工営株式会社
- 相手先の概要: Green Carbon株式会社：東京都港区、代表取締役社長 大北潤。東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出・販売等を実施。日本工営株式会社：東京都千代田区、代表取締役社長 金井晴彦。ODA案件を通じた現地農家のマネジメント、農法支援、AWD指導の実施経験が豊富。日本工営はID&Eホールディングス株式会社傘下。
- 当社との関係: 芙蓉総合リース、Green Carbon、日本工営の3社による共同事業者。Green Carbonがプロジェクトの組成・推進、日本工営が現地農家のマネジメント・農法支援、芙蓉リースが資金支援とクレジット販売等を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月12日（開始済み）
- 適用分野: フィリピンの水田農業、メタン排出削減、脱炭素、カーボンクレジット創出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: フィリピン・ブラカン州
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: メタンの温室効果はCO2の約28倍。AWDによりメタンガス、灌漑水使用量、GHG排出量の削減を目指すが、削減量の具体値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「共同実証プロジェクトを開始しました」／「AWDを活用したクレジット創出手法の妥当性の検証」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月12日」／「本プロジェクトを開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本プロジェクトを開始しましたのでお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本プロジェクトを開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「創出することを目指します」／「成長が期待される」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Green Carbon株式会社」／「日本工営株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「芙蓉リースは、共同事業者として本プロジェクトの資金を支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役社長 大北潤」／「自然由来のカーボンクレジット創出・販売」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ID&Eホールディングス株式会社傘下の日本工営株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「現地農家」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「温室効果はCO2の約28倍」／「メタンガスの発生を抑制」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Green Carbon株式会社」／「日本工営株式会社」／「フィリピン（ブラカン州）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「削減量に応じたカーボンクレジットを創出」／具体的な削減量の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長が期待される農業由来のカーボンクレジット市場」／「創出されたクレジットの販売等」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「カーボンクレジット創出・販売」／「創出されたクレジットの販売等」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「フィリピン（ブラカン州）において」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社…本プロジェクトを実施」／「共同事業者」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社」／「芙蓉リースは、共同事業者として」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「東南アジア」／「フィリピン（ブラカン州）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「現地農家のマネジメント」／利用実績の具体的記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「水田に水を満たした状態と、干した状態とを数日おきにくり返す水管理技術」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「間断灌漑（AWD：Alternate Wetting and Drying）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」／適時開示定型の「各位」「コード番号」等の記載なし」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的な取り組み」／「高品質なクレジット」」）