# 芙蓉総合リース（8424） 芙蓉総合リースとみずほ銀行との「Mizuho Eco Finance」契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20240911583255
種別: その他開示
開示日: 2024-09-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、みずほ銀行と環境評価型融資商品「Mizuho Eco Finance」の融資契約を締結した。国内金融機関を貸付人とするコミットメントラインで、組成総額は900億円。

## 会社が挙げた理由

芙蓉リースグループがTCFDに賛同し、2030年度のScope1・2カーボンニュートラル目標を策定し、サプライチェーン全体の年度別CO2排出量を開示していることなどについて、みずほ銀行が環境評価モデルで高く評価したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Mizuho Eco Finance（コミットメントライン）
- 相手先: 株式会社みずほ銀行
- 相手先の概要: 頭取：加藤勝彦。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 融資契約の相手先。みずほ銀行がアレンジャー行および本商品の提供者で、芙蓉総合リースが融資先。貸付人は国内金融機関。
- 契約金額: 900億円（組成総額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年9月11日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業の脱炭素社会への移行、環境・社会課題解決、サステナブルファイナンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本格付研究所（JCR）の意見書・ウェブサイト、環境省『インパクトファイナンスの基本的考え方』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「このたび、シンジケーション方式による『Mizuho Eco Finance』の融資契約を締結しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「融資契約を締結しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日：2024年9月11日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「脚注に「2019年6月28日付プレスリリース『Mizuho Eco Finance』の取扱開始について」とある。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文の日付は「2024年9月11日」、契約締結日も「2024年9月11日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「融資契約を締結しました」「組成総額：900億円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「相手先として「株式会社みずほ銀行」と記載されている。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「みずほ銀行が提供する環境評価融資商品」「アレンジャー行：株式会社みずほ銀行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社みずほ銀行（頭取：加藤勝彦）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係についての記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「融資先：芙蓉総合リース株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「組成総額：900億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「案件概要：Mizuho Eco Finance コミットメントライン」「組成総額：900億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）から…意見書を取得」「環境省の『インパクトファイナンスの基本的考え方』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成総額：900億円」「契約締結日：2024年9月11日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』」「資金調達手段の多様化を進める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「融資契約」「Mizuho Eco Finance コミットメントライン」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「芙蓉リースグループは…サステナブルファイナンスを積極的に活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「商品は「みずほ銀行が提供する環境評価融資商品」と説明され、2019年の取扱開始も記載されている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「みずほ銀行が提供する環境評価融資商品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リースとみずほ銀行との…融資契約」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「貸付人：国内金融機関」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「融資先：芙蓉総合リース株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Mizuho Eco Finance」「TCFD」「SBT」「Scope1＋2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題と2社名による発表、「本件に関するお問い合せ先」の記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「案件概要として融資先、アレンジャー行、貸付人、組成総額、契約締結日を記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「契約条件に関する注意書き・リスク caveat の記載はない。」）