# 芙蓉総合リース（8424） 施設総合管理システム AIR-Plate 事業における業務協定の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20240808566239
種別: その他開示
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースと梓総合研究所が、施設総合管理システム「AIR-Plate」と芙蓉リースグループのBPOサービスを組み合わせ、施設管理データの入力支援や同システムの販売を協業する業務協定を締結した。今後、全国展開に向けた協議・検討を進める。

## 会社が挙げた理由

施設管理データのデジタル化、属人化の解消、人手不足への対応、業務効率化によるコスト削減、施設の見える化や管理運営負担の軽減、将来的な建物のスマート化・脱炭素対策への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 施設総合管理システム AIR-Plate、芙蓉リースグループのBPOサービス
- 相手先: 株式会社梓総合研究所（非上場）
- 相手先の概要: 東京都千代田区、代表取締役社長 田中明彦。2021年10月設立。「Architectural Innovation & Digital Disruption」を経営理念とし、建築とデジタルの融合によるソリューション開発を行う。
- 当社との関係: 芙蓉総合リースと梓総合研究所がAIR-Plate事業について業務協定を締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 廉価なサブスクリプション方式（具体的な料金はnot_disclosed）
- 契約締結日: 2024年8月8日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 既存大規模ビルディング、多棟管理施設、2D平面図面・3DCAD・BIM等が混在する施設、M&A等で多数の施設を取得した企業、ホテル等のリニューアル・改修工事を要する多数の施設を所有する企業、スマート化・脱炭素化を要する施設、PFI案件、BIM保有施設、商業施設等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 商標登録済み、特許出願中（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 容量無制限のデータ保管
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 将来のデータマネジメント・DX化への貢献を目指すとの記載はあるが、業績への具体的影響はnot_disclosed
- 出典: 2024年3月13日付けのリリース、AIR-Plateサービスサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「業務協定（以下『本協定』）を締結しました」／「協議・検討を進めます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「業務協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 8 月 8 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「サービス内容の詳細については 2024 年 3 月 13 日付けのリリースをご参照ください」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024 年 8 月 8 日」／「業務協定を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」／「協業検討」／「貢献を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社梓総合研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の協議・検討を進めます」／「AIR-Plate の販売及び AIR-Plate へのデータ入力支援…における協業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都千代田区、代表取締役社長 田中明彦」／「2021 年 10 月に設立」／「ソリューションの開発」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社…と株式会社梓総合研究所…は…業務協定を締結しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入に適した対象施設・企業等」として類型のみを列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「容量無制限のデータ保管」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社梓総合研究所」／「https://air-plate.jp/」／「2024 年 3 月 13 日付けのリリース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「データ入力支援にかかわる協業検討」／「全国的な展開・推進」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『BPO／ICT』を…成長ドライバーに位置づけ」／「将来のデータマネジメント・DX 化への貢献を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業務協定の内容、目的、各社の取組の説明はあるが、業績影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIR-Plate の販売」／「データ入力支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「全国的な展開・推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「AIR-Plate 事業に関する業務協定」／「利便性の向上や活用範囲の拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「梓総研が開発したソリューション『AIR-Plate』」／「BPOサービス」と「AIR-Plate」の連携」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名表記「芙蓉総合リース株式会社」「株式会社梓総合研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「容量無制限のデータ保管を実現する画期的なプラットフォーム・ソリューション」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国的な展開・推進」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「対象施設・企業の類型は示されているが、導入実績の記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「属人化の解消」「効率化によるコスト削減」等の説明のみ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「施設総合管理システム AIR-Plate」／「商標登録済み、特許出願中」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道機関からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「画期的なプラットフォーム・ソリューション」／「スピーディーな開発」／「低コスト化、高機能化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「協業検討」／「協議・検討を進めます」／「貢献を目指してまいります」」）