# 芙蓉総合リース（8424） ロサンゼルス郊外で木造集合住宅を開発  ～米3位デベロッパーと日本企業3社が共同開発～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20240705544949
種別: その他開示
開示日: 2024-07-05
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

住友林業、芙蓉総合リース、小田急電鉄が、米国のデベロッパーTCRと共同で、ロサンゼルス郊外に木造集合住宅「Alexan Marlowe」を開発する。総事業費は約145.3百万USD（約234億円）で、2026年6月の賃貸開始を目指す。

## 会社が挙げた理由

米国での不動産事業の拡大、共同事業を通じたノウハウ・ネットワークの蓄積、社会価値と経済価値の実現、木造建築の普及による脱炭素化への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Alexan Marlowe（木造集合住宅）
- 相手先: Trammell Crow Residential（TCR）
- 相手先の概要: 米テキサス州ダラスに本社を置く不動産投資開発会社Crow Holdings傘下のデベロッパー。Ken Valach氏（CEO）。1977年創業。集合住宅開発を得意とし、創業以来の累計供給戸数は約26.5万戸。米National Multifamily Housing Councilの『NMHC 25 Largest Developers 2024』で3位。
- 当社との関係: 住友林業、芙蓉総合リース、小田急電鉄の各100％子会社が組成したJVとTCRが共同出資するSPCを通じて共同開発する関係。住友林業グループはTCRと2018年以降、米国で賃貸用集合住宅を開発している。
- 契約金額: 総事業費：約145.3百万USD（約234億円）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月の賃貸開始を目指す（予定）。物件概要では一部2026年2Qに賃貸開始予定。
- 適用分野: 米国の賃貸用集合住宅、不動産開発、木造建築、脱炭素化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 4700 & 4697 Huntington DR, Montclair, CA（米国カリフォルニア州モンクレア市）
- 拠点の規模: 建物面積（予定）約40,300㎡（434,000平方フィート）、住戸数（予定）302戸、木造3-4階建て
- 定量的な効果: 木造枠組壁工法と2×4材の規格品によりRC造よりコストを削減。木造建築は鉄骨造・RC造より建設時のCO2排出量を削減でき、木材が炭素を長期間固定すると説明。具体的な削減量・率はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: National Multifamily Housing Council『NMHC 25 Largest Developers 2024』、林野庁『平成27年度 木材利用推進・省エネ省CO2実証業務 報告書』、住友林業筑波研究所の試算

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月の賃貸開始を目指します」「着工（予定）：2024年7月」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月の賃貸開始を目指します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「同3社が共同で推進するプロジェクトの第2弾」「今回が第7弾となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「着工（予定）：2024年7月」「竣工（予定）：2027年1Q」「2026年6月の賃貸開始を目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開発します」「目指します」「（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Trammell Crow Residential（以下TCR）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JVとTCRが共同出資する特別目的会社（SPC）が開発主体です」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：米テキサス州ダラス」「代表者：Ken Valach (CEO)」「事業概要：不動産開発を手がけるデベロッパー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「米3位の大手デベロッパーTrammell Crow Residential」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総事業費は約145.3百万USD（約234億円）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「総事業費は約145.3百万USD」「建物面積（予定）」「住戸数（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「National Multifamily Housing Council発表の『NMHC 25 Largest Developers 2024』」「林野庁調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約145.3百万USD」「302戸」「約40,300㎡」「2026年6月」「2027年1Q」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「米国の戸建分譲住宅に次ぐ収益源として拡大を続けています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「賃貸用集合住宅を開発」「2026年6月の賃貸開始を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ロサンゼルス郊外モンクレア市で」「物件名：Alexan Marlowe」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2018年以降…賃貸用集合住宅を開発してきました」「今回が第7弾」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「JVとTCRが共同出資する特別目的会社（SPC）が開発主体です」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「住友林業株式会社、芙蓉総合リース株式会社、小田急電鉄株式会社」「SFCアセットマネジメント株式会社…本プロジェクトをとりまとめ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「全米3位の大手デベロッパー」「NMHC 25 Largest Developers 2024で3位にランクイン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米カリフォルニア州ロサンゼルス郊外モンクレア市」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「RC造よりコストを削減」「鉄骨（S）造やRC造に比べ…CO2…の排出量を削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「物件名：Alexan Marlowe」「構造：木造3-4階建て」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リゾートライクな大きなプール」「充実した共用施設」「魅力的な立地」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年6月の賃貸開始を目指します」「竣工（予定）」「一部は2026年2Qに賃貸開始予定」」）