# 芙蓉総合リース（8424） 持分法適用関連会社であるタイの物流ソリューション会社 PLIC Corp., Ltd.の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20240531515881
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、持分法適用関連会社だったタイのPLIC Corp., Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社にしました。出資比率は、従来の創業者49％・FGL Holdings 49％・その他2％から、FGL Holdings 51％・当社49％に変わりました。

## 会社が挙げた理由

PLIC社の物流ソリューション機能をさらに強化し、当社グループのタイにおける事業基盤を拡大するとともに、「モビリティ物流」分野のグローバル展開を進めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: PLIC Corp., Ltd.の株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: PLIC Corp., Ltd.
- 対象会社の事業内容: フォークリフト事業：レンタル・販売・メンテナンス
物流事業：物流倉庫・物流機器の設計・コンサル・販売設置等
- 対象会社の所在地: タイ パトゥムターニー県
- 対象会社の資本金: 60 百万タイバーツ
- 対象会社の設立年月日: 1996 年
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"創業者49%、FGL Holdings (Thailand) Co., Ltd 49%、その他2%","revised_forecast":"FGL Holdings (Thailand) Co., Ltd 51%、当社49%","change":"株式取得後に出資比率の構成が変更され、PLIC社を連結子会社化","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う2025年3月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微であり、2024年5月8日に公表しました通期の連結業績予想に変更はございません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者は大久保孝雄。商号の変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「PLIC 社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、当社持分法適用関連会社であるタイの物流ソリューション会社 PLIC Corp., Ltd.の株式を追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「株式を追加取得し、連結子会社といたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「出資比率（従来） 創業者 49%、FGL Holdings (Thailand) Co., Ltd 49%、その他 2%」「（株式取得後）FGL Holdings (Thailand) Co., Ltd 51%、当社 49%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「表題の「タイの物流ソリューション会社」および所在地「タイ パトゥムターニー県」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件に伴う 2025 年 3 月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」「通期の連結業績予想に変更はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件に伴う 2025 年 3 月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今回の株式取得により」「2022 年に当社が一部株式を取得し、持分法適用関連会社化しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式取得（連結子会社化）」としている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社持分法適用関連会社であるタイの物流ソリューション会社 PLIC Corp., Ltd.」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フォークリフト事業：レンタル・販売・メンテナンス」「物流事業：物流倉庫・物流機器の設計・コンサル・販売設置等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社グループのタイにおける事業基盤の拡大」「『モビリティ物流』分野のグローバル展開をより一層進めてまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物流機器の導入をワンストップでサポートする物流ソリューション会社としてのPLIC 社の更なる機能強化を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式を追加取得し、連結子会社といたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表者の役職・氏名 大久保 孝雄」および本文に取引後の経営体制・従業員処遇に関する記載はない。」）