# 芙蓉総合リース（8424） 代表取締役、取締役および執行役員の異動並びに組織改編に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20240226542506
種別: 役員の異動
開示日: 2024-02-26
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企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

2024年4月1日付で、岸田勇輔氏が専務取締役から代表取締役副社長兼副社長執行役員に昇格し、細井聡一氏は代表取締役副社長を退任して顧問に就任する。併せて、執行役員の昇格・新任・退任と、部門の改編・改称・廃止を行う。

## 会社が挙げた理由

当社経営体制の見直しによるもの。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年2月26日
- 就任予定日: 2024年4月1日付（細井聡一氏の退任は2024年3月31日付）
- 退任日: 2024年3月31日付
- 新任者の氏名: 岸田勇輔
- 新任者の新役職: 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員
- 新任者の前職: 専務取締役 兼 専務執行役員
- 新任者の生年月日: 1962年7月6日生
- 新任者の入社年: 2016年
- 新任者の所有株式数: 300株（基準日の記載なし）
- 退任者の氏名: 細井聡一、安藤宏明、大久保秀純、水口敦志、仁多見斎、數野研二
- 退任者の旧役職: 細井聡一：代表取締役副社長 兼 副社長執行役員；安藤宏明・大久保秀純・水口敦志・仁多見斎：常務執行役員；數野研二：執行役員
- 退任者の新役職: 細井聡一：顧問；安藤宏明・大久保秀純・水口敦志・仁多見斎・數野研二：顧問
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会に残るとの記載なし
- 異動の理由: 当社経営体制の見直しによるもの。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 経営企画部のリスク管理グループをリスク管理室に改編；事務企画部を業務統括・イノベーション推進部に改称し、RPA推進室をBPA推進室に改称；マシナリー営業部を物流ソリューション営業部に改称；再生可能エネルギー事業部をグローバルエネルギー事業部に改称；BPOサービス推進部内に業務推進室とBPS企画室を新設；不動産ソリューション営業部を不動産ソリューション部に改称；航空機マーケティング室を航空機船舶営業部内に再配置；ウエルスマネジメント推進部を廃止
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 代表取締役（原文: 「岸田勇輔「代表取締役副社長」、細井聡一「代表取締役副社長」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者の代表取締役社長は織田寛明と記載され、異動表には含まれていない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「執行役員の昇格8名、新任7名、退任5名などを記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「組織改編」8項目を記載。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「開示日「2024年2月26日」、異動日「2024年4月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「各異動および組織改編を「2024年4月1日付」と記載。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「退任（2024年3月31日付）」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「異動並びに組織改編を決定いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 定型文（原文: 「「当社経営体制の見直しによるもの。」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任理由の個別説明なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「理由は「当社経営体制の見直しによるもの。」のみ。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「岸田勇輔「代表取締役副社長」、細井聡一「退任」。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「現職「専務取締役 兼 専務執行役員」。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「「細井聡一氏は当社の顧問に、2024年4月1日付で就任予定。」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍10年未満（原文: 「「2016年4月 当社総務部 理事」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「「1962年7月6日生」」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「「所有株式数 300株」」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査役会設置会社等の機関設計変更に関する記載なし。」）