# 芙蓉総合リース（8424） 商用EVバンの普及促進と新たなEV関連サービスの開発を目的としたフォロフライとの資本業務提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20240214535617
種別: 業務提携
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、フォロフライに出資し、商用EVバンの普及促進やEV関連サービスの拡充・開発で協力する資本業務提携を締結した。

## 会社が挙げた理由

商用EVの普及に向けた低価格車種、充電インフラ、バッテリー・車両管理の専門知識などの課題を解決し、脱炭素化と持続可能な運輸手段の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: フォロフライ株式会社
- 提携先の事業内容: 電気自動車の開発販売及び環境対応型インフラサービスの提供
- 提携先の所在地: 京都市左京区
- 提携先の資本金: 11億899万円（資本準備金、資本剰余金含む）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「フォロフライ株式会社と、商用分野におけるEVの普及促進やEV関連のサービス拡充・新たなサービスの開発を目的に資本業務提携を締結」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本業務提携を締結したことをお知らせ致します。出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「商用分野におけるEVの普及促進やEV関連のサービス拡充・新たなサービスの開発を目的」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「新サービスの開発にも取り組みます。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「資本業務提携」「商用EV普及を加速させ、新サービスの開発にも取り組みます。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「フォロフライ代表者のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「◆フォロフライ株式会社の概要」「資本金：11億899万円（資本準備金、資本剰余金含む）」「事業内容：電気自動車の開発販売及び環境対応型インフラサービスの提供」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区）」「フォロフライ株式会社（京都府京都市）」「全国で導入が進んでいます。」「物流業界におけるEV普及」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「商用EV普及を加速させ」「脱炭素化に貢献してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「芙蓉リースが有するファイナンス機能や顧客基盤とフォロフライが有する技術力・商品開発力を掛けあわせることで、商用EV普及を加速させ、新サービスの開発にも取り組みます。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「商用EVの普及促進やEV関連のサービス拡充・新たなサービスの開発を目的」「商用EV普及を加速させ、新サービスの開発にも取り組みます。」）
