# 芙蓉総合リース（8424） 戸田建設グループ、エナリスグループとのオフサイトコーポレートＰＰＡ契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20240115514905
種別: その他開示
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リース、戸田建設、東和観光、エナリス、EPMの5社が、岩国市の太陽光発電所の電力をマリッサリゾートへ供給するオフサイトコーポレートPPA契約を締結しました。非化石証書も組み合わせ、マリッサリゾートの使用電力を実質的に100％再生可能エネルギー化します。

## 会社が挙げた理由

芙蓉リースグループは、中期経営計画においてCSVの実践による社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指し、成長ドライバーの一つに「エネルギー環境」を位置付けているため。また、顧客の脱炭素化を支援し、脱炭素社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オフサイトコーポレートPPA、再生可能エネルギー電力、トラッキング付非化石証書を活用した実質再エネ電力
- 相手先: 戸田建設株式会社、東和観光開発株式会社、株式会社エナリス、株式会社エナリス・パワー・マーケティング
- 相手先の概要: 戸田建設株式会社：東京都中央区、代表取締役社長 大谷清介。東和観光開発株式会社：山口県大島郡周防大島町、代表取締役 小林岳志。株式会社エナリス：東京都千代田区、代表取締役社長 都築実宏。株式会社エナリス・パワー・マーケティング：東京都千代田区、代表取締役 内田泰裕。事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東和観光は戸田建設の連結子会社。芙蓉リースは発電事業者、エナリスは特定卸供給事業者、EPMは小売電気事業者として本契約に関与。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月15日
- 提供開始日: 2023年度中（発電所の運転開始予定。契約締結時点では予定）
- 適用分野: 再生可能エネルギー、顧客施設の脱炭素化、ホテル・リゾート施設の電力供給
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 芙蓉総合リース 岩国太陽光発電所：山口県岩国市。需要場所：マリッサリゾート サザンセト周防大島：山口県大島郡周防大島町
- 拠点の規模: 発電設備容量 415.29kW-dc
- 定量的な効果: 年間 約935tのCO2削減（PPAとEPMの非化石証書付電力メニューにより使用電力量を100％再エネ化した場合の試算値）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本契約を締結しました」「2023年度中に運転開始を予定している太陽光発電所」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「オフサイトコーポレートPPAに関する契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「運転開始 2023年度中」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「戸田建設グループ、エナリスグループとのオフサイトコーポレートPPA契約の締結について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年度中に運転開始を予定している太陽光発電所」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結しました」「100％再エネ化が実現します」「運転開始を予定」「削減効果の試算値」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「戸田建設株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「芙蓉リースが…発電した…再エネ電力を、エナリスおよびEPMを介して、戸田建設の連結子会社である東和観光が運営する…マリッサリゾートに供給します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社について「東京都中央区、代表取締役社長 大谷清介」等の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「戸田建設の連結子会社である東和観光」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「需要家 東和観光開発株式会社」「マリッサリゾート サザンセト周防大島」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間 約415MWh」「415.29kW-dc」「CO2削減効果 年間 約935t」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「削減効果の試算値です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「CO2削減効果 年間 約935t」「本PPA…により…100％再エネ化した場合の削減効果の試算値」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「415.29kW-dc」「年間 約415MWh」「年間 約935t」「2023年度中」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長ドライバーのひとつとして『エネルギー環境』を位置付け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再エネ電力を…マリッサリゾートに供給します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「芙蓉総合リース 岩国太陽光発電所」「需要場所…マリッサリゾート サザンセト周防大島」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オフサイトコーポレートPPAに関する契約…を締結しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「発電事業者 芙蓉総合リース株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「芙蓉総合リース株式会社」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山口県岩国市」「山口県大島郡周防大島町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「需要家 東和観光開発株式会社」「マリッサリゾート…に供給します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「芙蓉総合リース 岩国太陽光発電所」「415.29kW-dc」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「事業概要として発電所、設備容量、運転開始、各社の役割、削減効果を記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「運転開始を予定」「削減効果の試算値です」」）