# 芙蓉総合リース（8424） 芙蓉総合リースとPALとの資本業務提携のお知らせ  ～物流分野における自動化・省人化の推進を目指す～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20231214503026
種別: 業務提携
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースとPALが、PALの物流自動化・省人化の知見と芙蓉リースの顧客基盤・金融機能を組み合わせる資本業務提携を実施した。物流設備への初期投資負担を抑える金融の仕組みをつくり、物流DXの実現を目指す。

## 会社が挙げた理由

物流業界では、労働人口の減少やドライバーの労働時間規制への対応に向けて、デジタル化・自動化による生産性向上が急務となっている一方、大きな初期投資が自動化投資の妨げとなっているため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社PAL
- 提携先の事業内容: ロジテックインテグレーターとして、ハードウェア、ソフトウェア、オペレーションの組織的機能を組み合わせ、物流現場のデジタル化、自動化の実現を通じ、お客様のDX推進に取り組んでいます。
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 荷主企業への幅広い顧客基盤を有する芙蓉リースと、ロジテックインテグレーターとして豊富な実績を有するPALが連携し、物流業界が労働集約産業から装置産業へ移行していく過程で必要となる設備投資を、多様なファイナンススキームを用いてサポートいたします。、物流業界の自動化・省人化を下支えする新たなファイナンスの仕組みを創出し、初期の設備投資負担を減らしたロジテックソリューションの着実な実装を進めることで、物流DXの実現を目指してまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年12月14日（実施済みと記載）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「芙蓉総合リース株式会社は、株式会社PALとの間で資本業務提携を実施しました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額または出資額に関する金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「必要となる設備投資を、多様なファイナンススキームを用いてサポートいたします。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「資本業務提携。物流業界が労働集約産業から装置産業へ移行していく過程で必要となる設備投資を、多様なファイナンススキームを用いてサポートいたします。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PALは、ロジテックインテグレーターとして、ハードウェア、ソフトウェア、オペレーションの組織的機能を組み合わせ……取り組んでいます。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「株式会社PAL（大阪府大阪市、代表取締役 辻有吾）。PALは、ロジテックインテグレーターとして……取り組んでいます。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区）。株式会社PAL（大阪府大阪市）。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「物流分野における自動化・省人化の推進を目指す。物流DXの実現を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本提携は、荷主企業への幅広い顧客基盤を有する芙蓉リースと……PALが連携し……サポートいたします。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模に関する金額・比率の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「物流業界の自動化・省人化を下支えする新たなファイナンスの仕組みを創出し……物流DXの実現を目指してまいります。」）