# 芙蓉総合リース（8424） 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」寄付実施のお知らせ  ～中道リース株式会社提携分～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20231129596792
種別: その他開示
開示日: 2023-11-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースと芙蓉オートリースが、中道リースとの提携契約に基づく「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の寄付を実施した。寄付先は北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会である。

## 会社が挙げた理由

脱炭素を志向する地域の再エネ化、自立分散型エネルギーシステムの推進、地域社会への貢献および気候変動問題への取り組みを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム
- 相手先: 中道リース株式会社、北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会
- 相手先の概要: 中道リース株式会社は北海道札幌市所在、代表取締役社長は関崇博。北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会は、北海道の足寄町、下川町、滝上町、美幌町が連携し、森林の持続的利用、地域活性化および低炭素社会の実現を目的に活動する協議会。
- 当社との関係: 芙蓉総合リースおよび芙蓉オートリースは、中道リースと2022年3月に本プログラム推進に係る業務提携を行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用なしで導入可能なリース・割賦等のファイナンス。契約額の一部を顧客と連名で寄付。具体的な料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: 2022年3月（中道リースとの業務提携）
- 提供開始日: 2020年10月（本プログラム開始、実績）
- 適用分野: 新エネルギー自動車、再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備機器、脱炭素・地域の再エネ化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道を中心とする中道リースの主要営業エリア、ゼロカーボンシティを表明した自治体エリア
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省（ゼロカーボンシティの説明）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「寄付を実施しましたのでお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2022年３月に中道リースと本プログラムの推進にかかる業務提携をいたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月30日」および「寄付を実施しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「関連プレスリリース 中道リース株式会社との…業務提携について（2022年4月1日）」「…寄付実施のお知らせ（2023年9月5日）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「寄付を実施しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「寄付を実施しました」「業務提携をいたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「中道リース株式会社（北海道札幌市、代表取締役社長 関崇博）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「中道リースと本プログラムの推進にかかる業務提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「北海道札幌市、代表取締役社長 関崇博」「中道リースが主要な営業エリアとする北海道を中心に」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「中道リースと…業務提携をいたしました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様（企業、地方公共団体、医療機関・教育機関等の団体）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約額や寄付額などの具体的数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・件数・効果数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省が推進する枠組みで」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「地域の再エネ化をサポート」「気候変動問題への取り組みを予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』」「社会課題の解決と経済価値の同時実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「今回の寄付先」「寄付を実施しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北海道を中心に…本プログラムを提供しております」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本プログラムは2020年10月より開始」「関連プレスリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「芙蓉リースグループと中道リースとの間のリース契約等を通じて本プログラムを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社および芙蓉オートリース株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道を中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客の導入実績・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業グループとしての持続的な成長を目指しております」「脱炭素社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・不確実性に関する記載なし」）