# 芙蓉総合リース（8424） 東工大発スタートアップ企業であるハイボットと芙蓉リース、非破壊検査を含む施設メンテナンス分野向けのRaaS事業において事業連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20231117591675
種別: その他開示
開示日: 2023-11-17
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

ハイボットと芙蓉リースが、ハイボットの非破壊検査ロボット「Float Arm」を対象に、ロボットの稼働率に応じて料金が変わる従量課金型リース契約を締結した。これにより、ハイボットは欧州でRaaS事業を本格展開する。

## 会社が挙げた理由

ハイボットが「Float Arm」を活用したRaaS事業を欧州で本格的に開始するため。従量課金型のリーススキームを活用してロボットを提供し、ロボットの量産化とRaaS事業のグローバル拡大を加速させるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Float Arm、非破壊検査ロボット、RaaS（Robot as a Service）
- 相手先: 株式会社ハイボット、芙蓉総合リース株式会社
- 相手先の概要: 株式会社ハイボット：東京都品川区、代表取締役社長ミケレ グアラニエリ、東京工業大学発の非破壊検査ロボット開発スタートアップ。芙蓉総合リース株式会社：東京都千代田区、代表取締役社長織田寛明。
- 当社との関係: ハイボットと芙蓉リースは2020年3月に資本業務協定を締結しており、本文では芙蓉リースがハイボットの株主であると記載。今回、両社がRaaS事業で連携し、芙蓉リースがロボットをリース提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ロボットの稼働率に応じてリース料が変動する従量課金型。具体的な料金はnot_disclosed
- 契約締結日: 2023年11月17日
- 提供開始日: 欧州でのRaaS事業は2023年に本格開始。今回のリース提供の具体的開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 非破壊検査、インフラ施設の点検、施設メンテナンス、クリーニング、コーティング、放射性廃棄物処理施設の点検、海洋石油・天然ガスの探査・開発・生産
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ドイツ・アーヘン（ハイボットヨーロッパ GmbH）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 通常5～6日必要とされる足場設置などの事前準備作業を数時間まで短縮可能
- 利用実績: Float Arm商用機第一号をBASF社に納品済み。Vinçotte/KIWAグループへのサービスを開始し、放射性廃棄物処理施設の点検に活用
- 業績への影響: RaaS事業のグローバル拡大を加速させるとしているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: 日本財団DeepStar連携技術開発助成プログラム

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本リース契約を締結いたしました」「欧州で本格的に開始する」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「従量課金型のリース契約…を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本年欧州事業拠点として…子会社…を立ち上げ、欧州でのRaaS事業も本格的に開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年3月に資本業務協定を締結して以来、…協議を進めてまいりました。今般…リーススキームを活用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本リース契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「本格的に開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ハイボット」「芙蓉総合リース株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「RaaS事業において事業連携」「芙蓉リースは…従量課金型のリーススキームを活用し同ロボットを提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都品川区、代表取締役社長…」「東京都千代田区、代表取締役社長…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ハイボットの株主でもある芙蓉リースグループ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「商用機第一号がBASF社に納品」「Vinçotte/KIWAグループへのサービスも開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「通常であれば5～6日必要…数時間まで短縮可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「数時間まで短縮可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「BASF社」「Vinçotte/KIWAグループ」「日本財団DeepStar連携技術開発助成プログラム」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「5～6日」「数時間まで短縮可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ロボットの量産化ならびにRaaS事業のグローバル拡大を今後更に加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「従量課金型のリーススキームを活用し同ロボットを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「施設メンテナンス分野向けのRaaS事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「国内におけるRaaS事業に続き」「欧州でのRaaS事業も本格的に開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ハイボットが開発した非破壊検査ロボット」「両社…事業連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ハイボット」「芙蓉総合リース株式会社」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「革新的な非破壊検査ロボット」「最先端ロボット技術」「優位性があります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「欧州で本格的に開始」「今後は米国への展開が期待」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「BASF社に納品」「Vinçotte/KIWAグループへのサービスも開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常であれば5～6日必要とされる…数時間まで短縮可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「多関節ロボットアーム『Float Arm』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、本文、問合せ先、URLを備えた発表資料」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「革新的な非破壊検査ロボット」「最先端ロボット技術」「革新的なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後は米国への展開が期待されております」」）