# 芙蓉総合リース（8424） 芙蓉リースグループ、ＥＶモーターズ・ジャパン、ＮＳＧグループ  商用ＥＶを活用した地域発展と脱炭素社会の実現に向けた協力に合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20231012565460
種別: その他開示
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉リースグループ、EVモーターズ・ジャパン、NSGグループの愛宕商事、学校法人国際総合学園が、商用EVの普及とEV整備士の育成に向けた業務協力を行うことで合意しました。今後、覚書を締結し、新潟県・福島県を中心に地域の脱炭素化と人材育成を進めます。

## 会社が挙げた理由

新潟県・福島県では少子高齢化・人口減少による人材不足が進み、EVのメンテナンスを担う自動車整備士の確保が課題となっているため。商用EVの普及と製造元の技術情報を活用した教育により、整備士の人材育成・輩出を支援し、地域発展と脱炭素社会の実現に貢献するとしています。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 商用EV（バス・トラック・トライク等）、EVワンストップサービス、アクティブ・インバータ
- 相手先: 株式会社EVモーターズ・ジャパン、愛宕商事株式会社、学校法人国際総合学園
- 相手先の概要: 株式会社EVモーターズ・ジャパンは福岡県北九州市所在、代表取締役社長は佐藤裕之。商用EV関連サービスの開発・製品化を行う。愛宕商事株式会社は新潟県新潟市所在、代表取締役は高橋克郎。NSGグループの商事事業部門を担う。学校法人国際総合学園は新潟県新潟市所在、理事長は池田祥護。専門学校、大学院、大学、高等学校等の教育機関を運営するNSGグループの法人。
- 当社との関係: 芙蓉オートリース株式会社は芙蓉総合リース株式会社の連結子会社。愛宕商事株式会社はNSGグループの商事事業部門。4者は商用EVを活用した地域発展・脱炭素社会の実現に向けて業務協力を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年10月12日に業務協力の覚書締結に合意。覚書の実際の締結日はnot_disclosed。
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 商用EVの普及・促進、EVメンテナンスに携わる自動車整備士の人材育成、地域発展、脱炭素社会の実現
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 新潟県、福島県、新潟国際自動車大学校（新潟県）、国際情報工科自動車大学校（福島県）
- 拠点の規模: NSGグループは教育機関34校、110法人で構成。新潟国際自動車大学校は創立29年目、国際情報工科自動車大学校は創立21年目。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 新潟国際自動車大学校の卒業生約3,600名（累計）。同校は17年連続で就職率100%。
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「本業務協力の覚書を締結することに合意しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「業務協力（以下『本業務協力』）の覚書を締結することに合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に具体的な開始日・締結予定日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「商用EVを活用した…協力に合意」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「覚書を締結することに合意しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「合意しました」「貢献してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「本文冒頭の各法人名」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「商用EVを活用し…業務協力」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「福岡県北九州市、代表取締役社長 佐藤裕之」「新潟県新潟市、代表取締役 高橋克郎」「教育機関34校」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社の連結子会社である芙蓉オートリース株式会社」「NSGグループの愛宕商事株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先としての顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「卒業生は約3,600名」「17年連続で就職率100%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「創立29年目を迎え、卒業生は約3,600名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社EVモーターズ・ジャパン」「学校法人国際総合学園」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「34校」「110法人」「卒業生は約3,600名」「合格率は…100%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』」「脱炭素社会の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「商用EVの普及・促進」「EVワンストップサービスの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新潟県・福島県を主とした地域」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「EVワンストップサービスの提供」「製造元が有する技術的情報を教育機関へ提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4者は…業務協力」「各社の役割・事業連携イメージ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「表題に「芙蓉リースグループ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最高クラスの低電力消費率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新潟県・福島県を主とした地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「商用EVの導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自社開発したモーター制御システム『アクティブ・インバータ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の日付・法人名と「お問い合わせ先」を備えた広報資料」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なテクノロジー」「世界最高クラス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）