# 芙蓉総合リース（8424） Photon Taiwan Fund、台湾にて 120MW 太陽光発電所を建設、半導体製造会社にグリーン電力供給へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20230913553882
種別: その他開示
開示日: 2023-09-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

Photon Taiwan Fundが台湾・台南で120MWの漁電共生型太陽光発電所を建設・所有し、半導体製造会社向けにオフサイト型PPAでグリーン電力を供給する契約に合意した。発電所の建設は2023年8月に始まっており、2024年度末の供給開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの普及、脱炭素化、持続可能な社会の実現に向けた取り組みであるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 漁電共生型太陽光発電所、オフサイト型コーポレートPPAによるグリーン電力
- 相手先: 誠新綠能股份有限公司、半導体製造会社（社名非開示）
- 相手先の概要: 誠新綠能股份有限公司は台湾・台北市に本社を置き、台湾を中心に太陽光発電の開発・EPC・電力小売・養殖事業を展開。半導体製造会社の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: Photon Taiwan Fund, L.P.が誠新と特別目的会社を設立。Photon Taiwan FundはPhotonグループが運営し、JA三井リース、東芝エネルギーシステムズ、芙蓉総合リースが共同出資する投資ファンド。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年9月13日（発表日。ただし契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: 2024年度末（予定）
- 適用分野: 半導体製造会社向けの再生可能エネルギー供給、養殖事業と太陽光発電を組み合わせた漁電共生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 台湾・台南
- 拠点の規模: 120MWの太陽光発電所。追加建設計画360MW、合計480MWを予定
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「２０２４年度末に電力供給を開始予定です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「電力120MW分を、半導体製造会社向けに供給することについて合意契約しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「２０２４年度末に電力供給を開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文は本件の建設・供給合意を新たに説明している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「２０２４年度末に電力供給を開始予定です。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「建設…開始」「追加建設する計画」「供給を開始予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「台湾企業の誠新綠能股份有限公司」「半導体製造会社向け」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「半導体製造会社向けに供給」「建設を今年８月から誠新が主体となって開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：台湾台北市」「太陽光発電の開発・EPC・電力小売・養殖事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「台湾企業の誠新綠能股份有限公司」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「半導体製造会社向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「120MWの漁電共生型太陽光発電所」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「２０２４年度末に電力供給を開始予定」「360MWの太陽光発電所を追加建設する計画」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「誠新綠能股份有限公司」「Photon Asset Management Taiwan Ltd…https://photontaiwan.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「120MW」「２０２４年度末に電力供給を開始予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「再生可能エネルギー領域の事業拡大」「成長ドライバーのひとつとして『エネルギー環境』を位置付け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・見通しに関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オフサイト型コーポレートPPA…グリーン電力…供給」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「台湾にて」「台南にて120MWの…太陽光発電所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「台湾の太陽光発電プロジェクトを対象とした投資・所有」「台湾にて…発電所を建設・所有」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「誠新と特別目的会社を設立し…太陽光発電所を建設・所有」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Photon Taiwan Fund, L.P.は…特別目的会社を設立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す比較表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾にて」「台南にて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「電力供給を開始予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「120MW」「オフサイト型コーポレートPPA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Photonグループ」「JA三井リース株式会社」等の連名と本文が記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「非FIT太陽光発電事業でのリーディングカンパニーを目指し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「追加建設する計画」「供給を開始予定」」）