# 芙蓉総合リース（8424） 東京工業大学、芙蓉総合リース、みらい創造機構が共同で「芙蓉みらいGAPファンドプログラム」を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20230816543332
種別: その他開示
開示日: 2023-08-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

東京工業大学、芙蓉総合リース、みらい創造機構が、東工大発の技術を事業化するための「芙蓉みらいGAPファンドプログラム」を2023年7月に設置し、運営を始めた。芙蓉リースが資金を拠出し、みらい創造機構が事業化・社会実装を支援する。

## 会社が挙げた理由

東工大の優れた技術シーズと事業化の間にある資金面・事業化面のギャップを埋め、技術移転や大学発ベンチャーの創出、社会実装を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 芙蓉みらいGAPファンドプログラム
- 相手先: 国立大学法人東京工業大学、芙蓉総合リース株式会社、株式会社みらい創造機構
- 相手先の概要: 東京工業大学：学長 益一哉。芙蓉総合リース：代表取締役社長 織田寛明。みらい創造機構：代表取締役社長 岡田祐之。所在地として、東京工業大学は東京都目黒区大岡山二丁目12番1号、芙蓉総合リースは東京都千代田区麹町五丁目1番地1、みらい創造機構は東京都渋谷区恵比寿西1丁目33番6号が記載されている。
- 当社との関係: 東京工業大学、芙蓉総合リース、みらい創造機構の3機関による共同運営。2017年10月に組織的連携協定を締結している。芙蓉リースが資金を拠出し、みらい創造機構が伴走支援する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2017年10月（『新産業の創出・育成のためのギャップファンドの設置および運営に関わる組織的連携協定』締結）
- 提供開始日: 2023年7月（プログラム設置・運営開始、実績）
- 適用分野: 大学発技術シーズの事業化、技術移転、大学発ベンチャー創出、社会実装
- 受賞名・認証名: 東工大発ベンチャー大賞（株式会社digzymeについて）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: これまで計17件の大学発イノベーションを支援し、2件が社会実装に至った。東工大発ベンチャー称号授与企業数は計152社（2023年7月現在）。
- 利用実績: 大学発イノベーション支援17件（累計）、社会実装2件（累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2022年東工大学勢調査、INITIAL Enterprise（2023年7月6日のデータベース）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『芙蓉みらい GAP ファンドプログラム』を 2023 年 7 月に設置し、その運営を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2017 年 10 月に『新産業の創出・育成のためのギャップファンドの設置および運営に関わる組織的連携協定』締結後」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年 7 月に設置し、その運営を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2017 年 10 月に…連携協定締結後、ファンドの公募化や事業化支援メニューの拡充を経て」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023 年 7 月に設置し、その運営を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「資金を拠出し」「伴走支援することで」「運営を開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京工業大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京工業大学、芙蓉総合リース、みらい創造機構が共同で」「３機関が一体となって」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「学長：益 一哉」「代表取締役社長：織田 寛明」「代表取締役社長：岡田 祐之」「住所：東京都…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2017 年 10 月に…組織的連携協定…締結後」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する提供先・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまで計 17 件の大学発のイノベーション支援」「以下 2 件が社会実装に至りました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2017 年 10 月に…締結後…これまで計 17 件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2022 年東工大学勢調査」「『INITIAL Enterprise』2023 年７月６日のデータベース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計 17 件」「2 件が社会実装」「計 152 社（2023 年７月現在）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「スタートアップが持続的に創出される体制を構築します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「技術シーズの事業化に向けて」「社会実装化にむけて伴走支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東工大から生まれる優れた技術シーズ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ファンドの公募化や事業化支援メニューの拡充を経て」「今回新たに運営を開始した本プログラム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京工業大学、芙蓉総合リース、みらい創造機構が共同で」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「国立大学法人東京工業大学」「芙蓉総合リース株式会社」「株式会社みらい創造機構」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東工大から生まれる優れた技術シーズ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「これまで計 17 件」「以下 2 件が社会実装に至りました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「芙蓉みらい GAP ファンドプログラム」「クレプシードラ株式会社」「株式会社 digzyme」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に3機関名を掲げ、「本件に関するお問合せ先」を記載している」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優れた技術シーズ」「革新的酵素の創出」「さらなる連携強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）