# 芙蓉総合リース（8424） 東大松尾研発スタートアップ燈とのBPOサービス事業分野における業務協定締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20230726527615
種別: その他開示
開示日: 2023-07-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースと燈が、BPOサービス分野でAI技術を活用して連携する業務協定を締結した。両社の資産・ノウハウを組み合わせ、BPOサービスの付加価値向上と受託領域の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

人手不足や働き方改革を背景に、ノンコア業務の見直し、DX推進、生産性向上への対応が求められているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BPOサービス、DXソリューション
- 相手先: 燈株式会社
- 相手先の概要: 東京都文京区、代表取締役CEO 野呂侑希。東京大学松尾研究室発のスタートアップで、アルゴリズム・AI技術を活用して企業のDX推進を支援する。画像処理、自然言語処理、最適シミュレーション、大規模言語モデル（LLM）等のAI技術を提供。
- 当社との関係: BPOサービス事業分野におけるAI活用などの事業連携に関する業務協定を締結。将来的な共同ビジネスや共同出資による合弁会社設立も検討。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年7月27日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: BPOサービス事業、企業の業務効率化、業務のDX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 顧客の業務量削減時間＋100万時間（2021年度対比）を目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「業務連携に関する業務協定（以下、『本業務協定』）を締結いたしました。」／「今後、新たな共同ビジネスの検討、共同出資する合弁会社設立の検討」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社…と燈株式会社…は、…業務協定…を締結いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月27日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「業務協定締結について」であり、過去発表への言及がない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「文書日付「2023年7月27日」／「業務協定…を締結いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」／「共同ビジネスの検討、共同出資する合弁会社設立の検討」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「燈株式会社（東京都文京区、代表取締役CEO 野呂侑希）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「BPOサービス事業分野におけるAI活用などの事業連携」／「新たな共同ビジネスの検討」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都文京区、代表取締役CEO 野呂侑希」／「東京大学松尾研究室発のスタートアップ」／「アルゴリズム・AI技術を活用して企業のDX推進を支援」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社…と燈株式会社…」として外部企業間の協定と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客については「企業の業務効率化支援」と記載されるが、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「お客様の業務量削減時間＋100万時間（2021年度対比）の達成を目指しております。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「＋100万時間（2021年度対比）の達成を目指しております。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「燈株式会社」／「東京大学松尾研究室発のスタートアップ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「＋100万時間（2021年度対比）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より付加価値の高いBPOサービスの提供と業務受託領域の拡大を進めてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益または業績への影響に関する記載がない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「より付加価値の高いBPOサービスの提供と業務受託領域の拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「表題「BPOサービス事業分野における業務協定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「芙蓉リースグループが保有するBPOアセット・ノウハウと、燈が保有する…AI技術を組み合わせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「BPOアセット・ノウハウと…AI技術を組み合わせ」／「新たな共同ビジネスの検討」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「文書冒頭に「芙蓉総合リース株式会社」「燈株式会社」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位・唯一性等の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京都千代田区」／「東京都文京区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客名・導入件数・利用実績の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「燈株式会社」／「画像処理、自然言語処理、最適シミュレーション、ChatGPT…大規模言語モデル（LLM）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問合せ先」／「1分で分かる芙蓉リースグループのBPOサービス（動画）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高水準なAI技術」／「より付加価値の高いBPOサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「共同ビジネスの検討、共同出資する合弁会社設立の検討」」）