# 芙蓉総合リース（8424） シアトル近郊で賃貸用集合住宅 ～米５位デベロッパーと日本企業３社が共同開発～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20230705517877
種別: その他開示
開示日: 2023-07-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

住友林業、芙蓉総合リース、小田急電鉄の3社が、Trammell Crow Residentialと共同で、米国ワシントン州ショアライン市に賃貸用集合住宅を開発する。2023年11月に着工し、2026年4月から一部賃貸開始を目指す。

## 会社が挙げた理由

再開発が進み利便性が高く、旺盛な住宅需要が見込まれるエリアで事業を行うため。また、各社の米国不動産事業の拡大、ノウハウ蓄積、脱炭素化や地域価値向上を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Alexan Shoreline（賃貸用集合住宅）
- 相手先: Trammell Crow Residential Company（TCR）
- 相手先の概要: 米テキサス州ダラス本社。Ken Valach氏（CEO）。Crow Holdings傘下で、1977年創業。集合住宅開発を得意とする不動産投資開発会社で、創業以来累計約26万戸を供給。NMHC 25 Largest Developers 2022で5位。
- 当社との関係: 住友林業、芙蓉総合リース、小田急電鉄の各100％子会社が組成したJVとTCRが共同出資するSPCが開発主体。TCRは共同開発・共同出資者。
- 契約金額: 総事業費 約167百万USD（約241億円）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（一部賃貸開始予定）
- 適用分野: 米国の賃貸用集合住宅、不動産開発、環境配慮型建築
- 受賞名・認証名: LEED プラチナ（取得を目指す）
- 授与・認証機関: USGBC（US Green Building Council）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 18554 8th Ave NE Shoreline, WA 98155（米国ワシントン州ショアライン市）
- 拠点の規模: 地下2階・地上8階建て、建物面積約26,200㎡（281,926平方フィート）、298戸
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: National Multifamily Housing Council『NMHC 25 Largest Developers 2022』、the United States Census Bureau 2020

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年11月着工、2026年4月の賃貸開始を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同出資する特別目的会社（SPC）が開発主体です」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年11月」「2026年4月に賃貸開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「第5弾となる本プロジェクト」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「着工（予定）」「竣工（予定）」「賃貸開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同開発します」「取得を目指します」「賃貸開始を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Trammell Crow Residential」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「TCRと共同出資する特別目的会社（SPC）が開発主体」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：米テキサス州ダラス」「代表者：Ken Valach (CEO)」「事業概要：不動産開発を手がけるデベロッパー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「住友林業はTCRを現地優良パートナーと位置づけ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「物件概要と共同開発者の記載のみで、入居者名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「建物面積（予定）：約26,200㎡」「住戸数（予定）：298戸」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「建物面積（予定）」「住戸数（予定）」「総事業費は約167百万USD」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NMHC 25 Largest Developers 2022」「出典：the United States Census Bureau 2020」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総事業費は約167百万USD」「2023年11月着工」「2026年4月に賃貸開始予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「米国での不動産事業拡大を目指す」「中長期的な雇用成長が期待されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「賃貸用集合住宅を開発します」「2026年4月の賃貸開始を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本物件」「物件名：Alexan Shoreline」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2018年以降シアトル近郊…で賃貸用集合住宅を開発」「第5弾となる本プロジェクト」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「TCRと共同出資する特別目的会社（SPC）が開発主体」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「住友林業株式会社、芙蓉総合リース株式会社、小田急電鉄株式会社は…開発します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「全米5位の大手デベロッパー」「NMHC 25 Largest Developers 2022で5位にランクイン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米ワシントン州シアトル近郊ショアライン市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026年4月に賃貸開始予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「木造建築は鉄骨（S）造やRC造に比べ…CO2排出量…が少なく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「物件名：Alexan Shoreline」「環境認証LEED」「One Click LCA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報 道 各 位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全米5位の大手デベロッパー」「旺盛な住宅需要」「魅力的な立地」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「取得を目指します」「着工（予定）」「竣工（予定）」「賃貸開始予定」」）