# 芙蓉総合リース（8424） 「東京海洋大学（品川キャンパス）国際混住寮整備事業」に関する事業契約締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20230629514852
種別: 業務提携
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

東京海洋大学と大和ハウス工業など4社が、品川キャンパスに国際混住寮を建設し、完成後に大学へ引き渡したうえで民間側が運営するPPP（BTO方式）の事業契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

老朽化が進む品川キャンパスの学生寄宿舎および国際交流会館を建て替え、日本人学生、外国人留学生、外国人研究者が共に生活する国際混住寮を整備し、グローバルな教育・研究環境を形成するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 国立大学法人東京海洋大学、大和ハウス工業株式会社、株式会社現代建築研究所、大和ライフネクスト株式会社、芙蓉総合リース株式会社
- 提携先の事業内容: 国内唯一の海洋系大学、戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設などの事業、建築設計事務所、建物管理サービス、各種不動産関連サービス、リースおよび割賦・ファイナンス事業
- 提携先の所在地: 東京都港区、大阪市北区、東京都新宿区、東京都港区、東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 大和ハウス工業は、教育施設などの豊富な設計・工事管理の実績を有する現代建築研究所と連携し、建物の施工を行う、資金調達の面では、芙蓉総合リースがサポート、建物の維持管理・運営は大和ライフネクストが担い、継続的に寮生活を支援する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 2023年6月23日事業契約締結。2046年3月に本事業終了。自動更新の定めはnot_disclosed
- 提携による数値目標: 総戸数約350戸。建物利用開始は2026年3月予定
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年6月23日
- 提携開始日: 2026年3月（予定） 建物利用開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「総事業費：約82億円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「建物の施工を行う」「資金調達の面では、芙蓉総合リースがサポート」「建物の維持管理・運営は大和ライフネクストが担い」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に相手方のコメント欄や発言の引用はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■各社概要」に各法人の事業内容が記載されているが、売上高・営業利益の記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「事業対象は「東京都港区港南4-5-7の一部」の品川キャンパスである。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総戸数約350戸を予定」「2026年3月（予定） 建物利用開始」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「■その他の実施内容」および「■これまでの経緯と今後のスケジュール」「総事業費：約82億円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2023年3月31日 基本協定締結」「2023年6月23日 事業契約締結」「2024年5月（予定） 建物着工」「2026年2月（予定） 建物竣工・引き渡し」「2026年3月（予定） 建物利用開始」「2046年3月 本事業終了」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有・譲渡制限・ロックアップに関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総事業費：約82億円」「総戸数約350戸」「発電出力：10kW」「2023年6月23日 事業契約締結」「2026年3月（予定） 建物利用開始」」）