# 芙蓉総合リース（8424） 2023年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20230509561202
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、2024年3月期の通期業績予想と配当予想を新たに示した。2023年3月期は売上高・各段階利益が前期を上回り、2024年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済・社会活動の正常化に伴う緩やかな回復を見込む一方、地政学的リスクや欧米の金融システム不安から不透明な状況が続くと説明している。2023年3月期の実績については、中期経営計画に基づく事業戦略・マネジメント戦略を着実に遂行したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":700000,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":57000,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64000,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43000,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.4％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1434.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高657,847百万円、営業利益46,034百万円、経常利益52,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33,886百万円、1株当たり当期純利益1,130.52円
- 修正の理由: 経済・社会活動の正常化に伴い緩やかな回復基調で推移することが見込まれる一方、地政学的リスクの高まりや欧米における金融システム不安等から不透明な状況が続くものと予測している。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社整理損1,349百万円、投資有価証券評価損256百万円、段階取得に係る差損85百万円、固定資産処分損41百万円、減損損失0百万円、特別損失合計1,734百万円
- 配当予想の修正: 2024年3月期の年間配当予想は390.00円（中間195.00円、期末195.00円）。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想」「通期」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想も「2024年３月期の連結業績予想」とされている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は57,000百万円対前期46,034百万円、経常利益は64,000百万円対52,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は43,000百万円対33,886百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社整理損1,349百万円」「投資有価証券評価損256百万円」「減損損失0百万円」など、特別損失合計1,734百万円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会社の判断（原文: 「「計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リース及び割賦」「ファイナンス」「その他」の各セグメントについて売上高やセグメント利益を説明している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「行動制限の緩和」「資源価格の高騰」「世界的な金融引き締め」と、「ビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計画初年度である2022年度」とし、契約実行高は前年度比10.6％増、営業資産残高は5.4％増と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画」と、「不透明な状況が続くものと予測しております」を記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上高は4.7％増、営業利益は12.0％増、経常利益は13.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は14.9％増と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、開示日は「2023年５月10日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「緩やかな回復基調で推移することが見込まれる」「不透明な状況が続くものと予測しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）