# 芙蓉総合リース（8424） 日本初の「サーキュラーエコノミーリース」のリリース、及びシンジケーション方式 DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンの実行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20230330539999
種別: その他開示
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、リース終了後に返却された物件を廃棄せず、リユース・リサイクルする「サーキュラーエコノミーリース（CEリース）」の取扱いを開始した。また、この取組みなどを評価対象とするシンジケーション方式のサステナビリティ・リンク・ローンを契約・実行した。

## 会社が挙げた理由

返却された製品の製品寿命を長期化し、資源再生を高めることでサーキュラーエコノミーを推進するため。また、サステナビリティ戦略の取組みを評価対象とする融資を通じて、設定した廃プラリサイクル率目標の達成を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サーキュラーエコノミーリース（CEリース）、DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン
- 相手先: 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）、株式会社大垣共立銀行、株式会社四国銀行、株式会社荘内銀行、スルガ銀行株式会社、株式会社第四北越銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社肥後銀行
- 相手先の概要: 株式会社日本政策投資銀行は東京都千代田区所在、代表取締役社長は地下誠二。その他の貸付人については、書類に所在地・代表者・事業内容等の概要記載なし。
- 当社との関係: DBJは本ローンのアレンジャー、サステナビリティ・コーディネーターおよび貸付人。その他の記載された銀行は貸付人。株式会社FGLサーキュラー・ネットワークは芙蓉総合リースの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年3月24日（本ローン）
- 提供開始日: CEリースの取扱い開始：日付の明記なし。本ローン実行日：2023年3月31日（予定ではなく実行日として記載）
- 適用分野: サーキュラーエコノミー、製品ライフサイクル運営、廃プラスチックのマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル、資源循環
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（芙蓉総合リースおよびDBJの所在地）。八王子テクニカルセンター（所在地詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2025年度の廃プラスチックリサイクル率を80.0%以上とする目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 中期経営計画において、社会課題の解決と経済価値の同時実現、企業収益を確保し持続的な成長を目指すと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: Loan Market Association等のサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）、環境省のグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「サーキュラーエコノミーを推進する『サーキュラーエコノミーリース（CEリース）』の取扱いを開始します」「『DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン』の契約を締結しました」「借入を実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「『DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン』の契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日：2023年3月24日」「実行日：2023年3月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「取扱いを開始します」「借入を実施いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「冒頭の日付は「2022年3月31日」、概要欄は「実行日：2023年3月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取扱いを開始します」「契約を締結しました」「借入を実施いたしました」「80.0%以上とすること」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行」「株式会社大垣共立銀行、株式会社四国銀行、株式会社荘内銀行、スルガ銀行株式会社、株式会社第四北越銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社肥後銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「アレンジャー行：株式会社日本政策投資銀行」「サステナビリティ・コーディネーター：株式会社日本政策投資銀行」「貸付人：…」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、代表取締役社長 地下誠二）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「芙蓉リースの子会社である株式会社FGLサーキュラー・ネットワーク」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2025年度における廃プラリサイクル率を80.0%以上とすること」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「SPT：2025年度における廃プラリサイクル率を80.0%以上とすること」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本政策投資銀行」「Loan Market Association等」「環境省」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年度における廃プラリサイクル率を80.0%以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「社会的課題の解決を通じて企業収益を確保し持続的な成長を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「CSV…の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現」「企業収益を確保し持続的な成長を目指しております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様の…参加・貢献を可能にする」「CEリースの取扱いを開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「芙蓉リースグループは中期経営計画…」「株式会社FGLサーキュラー・ネットワークの八王子テクニカルセンター」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「日本初の『サーキュラーエコノミーリース』のリリース」「CEリースの取扱いを開始します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社…は、サーキュラーエコノミーを推進する『CEリース』の取扱いを開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社…は…CEリースの取扱いを開始します」「芙蓉リースの子会社である株式会社FGLサーキュラー・ネットワーク」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「かかる商品性を持つリースは日本初であり」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本初」「日本の資源循環の実現に貢献してまいります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お客様はこのCEリースを利用することで…参加し…貢献できる」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「残価設定およびリース満了時の物件返却条項を活用」「芙蓉リースが廃棄せず確実にリユース・リサイクル」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サーキュラーエコノミーリース（CEリース）」「DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Release」「芙蓉総合リース株式会社（コード番号：8424 東証プライム）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「野心的な廃プラリサイクル率目標」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「第三者によるレビューを取得せず、借入人がサステナビリティ・リンク・ローンの自己評価結果を作成する形式」」）