# 芙蓉総合リース（8424） みずほ銀行とのシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance」契約の締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20230329538313
種別: その他開示
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、みずほ銀行のアレンジにより、複数の銀行から融資を受ける「Mizuho Eco Finance」契約を締結した。融資の実行は2023年3月31日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

TCFDへの賛同、温室効果ガス排出削減目標の策定、サプライチェーン全体のCO2排出量の開示などが、みずほリサーチ&テクノロジーズの環境評価モデルで高く評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Mizuho Eco Finance
- 相手先: 株式会社みずほ銀行、株式会社常陽銀行、株式会社千葉銀行、株式会社栃木銀行、株式会社北洋銀行、株式会社みちのく銀行、株式会社ゆうちょ銀行
- 相手先の概要: 株式会社みずほ銀行：東京都千代田区、頭取 加藤勝彦。その他の貸付人の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社みずほ銀行はアレンジャー行および貸付人。その他6行は貸付人。芙蓉総合リースは融資先。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年3月29日
- 提供開始日: 2023年3月31日（実行予定）
- 適用分野: 脱炭素社会への移行に向けた企業の取り組みを促進する環境評価融資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2020年度比で2024年度にCO2排出量30%削減、2030年度にカーボンニュートラル達成という目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: みずほ銀行『Mizuho Eco Finance』の取扱開始について（2019年6月28日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「実行日 2023年3月31日（予定）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「シンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance」契約を締結しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「実行日 2023年3月31日（予定）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「みずほ銀行とのシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance」契約の締結」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「契約締結日 2023年3月29日／実行日 2023年3月31日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「契約を締結しました。／2023年3月31日（予定）」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社みずほ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社ゆうちょ銀行等の実名記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「みずほ銀行が提供する環境評価融資商品です。／貸付人 株式会社常陽銀行、株式会社千葉銀行、…」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「株式会社みずほ銀行（東京都千代田区、頭取 加藤勝彦）」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先はみずほ銀行等の金融機関として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「融資先 芙蓉総合リース株式会社／アレンジャー行 株式会社みずほ銀行」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「2024年度にCO2排出量30%削減、2030年度にカーボンニュートラル達成」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「MHRTの環境評価モデル／※1『Mizuho Eco Finance』の取扱開始について URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2020年度比 2024年度にCO2排出量30%削減、2030年度にカーボンニュートラル達成」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「新中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』／気候変動問題への取り組みを一層強化」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文および案件概要に業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「環境評価融資商品／融資先 芙蓉総合リース株式会社」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「芙蓉リースグループが…温室効果ガス排出削減目標を策定／サプライチェーン全体で年度毎のCO2排出量を開示」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「Mizuho Eco Finance」契約の締結」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「みずほ銀行が提供する環境評価融資商品」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「融資先 芙蓉総合リース株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「融資先 芙蓉総合リース株式会社」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「環境評価融資商品の仕組みは説明されているが、競合比較の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Mizuho Eco Finance」／https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190628release_jp.pdf」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「契約締結、評価モデル、案件概要を中心に記載」）