# 芙蓉総合リース（8424） 芙蓉リースグループと大和ライフネクスト・大和ライフプラス   BPO サービス分野における包括業務協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20230227518230
種別: その他開示
開示日: 2023-02-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉リースグループと大和ライフネクスト・大和ライフプラスが、BPOサービスの提供で協力する包括業務協定を締結した。双方の人材・ノウハウを活用してサービスを増やし、相互の顧客にソリューションを提供する。

## 会社が挙げた理由

深刻化する人手不足や働き方改革への対応、ノンコア業務の見直し、業務のDX化・生産性向上への需要拡大を背景に、BPOサービスを通じた業務改善を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BPOサービス
- 相手先: 大和ライフネクスト株式会社、大和ライフプラス株式会社
- 相手先の概要: 大和ライフネクスト株式会社：大和ハウスグループの会社。東京都港区、代表取締役社長は竹林桂太朗。建物管理サービス、法人向け賃貸マンション・シェアハウス・ホテル運営、オフィス移転サポートなどを提供。大和ライフプラス株式会社：大和ライフネクスト株式会社の特例子会社。東京都中央区、代表取締役社長は竹林桂太朗。文書・図面等電子化、印刷・製本、データ入力等の事務処理を手掛ける。2011年2月設立、従業員72名（うち障がい者57名、2023年1月時点）。
- 当社との関係: ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社は芙蓉総合リース株式会社の連結子会社。大和ライフプラス株式会社は大和ライフネクスト株式会社の特例子会社。4社がBPOサービス提供を目的とする包括業務協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年2月27日（締結済み）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 総務、経理、システムなどの部門における業務プロセスの効率化・最適化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 大和ライフプラスの従業員72名（うち障がい者57名、2023年1月時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「BPOサービスの提供を目的とした包括業務協定を締結いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「包括業務協定を締結いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年2月27日」／提供開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今般の業務協定の締結により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年2月27日」／「包括業務協定を締結いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」／「拡大を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大和ライフネクスト株式会社」／「大和ライフプラス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両グループが得意とするBPOサービス分野のリソース、ノウハウを相互に活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役社長 竹林桂太朗」／「2011年2月の設立」／「従業員（72名。うち障がい者57名）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和ライフネクストの特例子会社である大和ライフプラス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「従業員（72名。うち障がい者57名※2023年1月時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年1月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大和ライフネクスト株式会社」／「URL：https://www.daiwalifenext.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「商品・サービスラインナップの拡充」／「顧客基盤の拡大を目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「経営資源を集中投下する成長ドライバーに『BPO／ICT』を位置づけ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微性などの記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BPOサービスの提供を目的」／「顧客基盤の拡大を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BPOサービス分野における包括業務協定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「商品・サービスラインナップの拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両グループが得意とするBPOサービス分野のリソース、ノウハウを相互に活用」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「顧客基盤の拡大を目指します」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献」／「より豊かな暮らしを共創し続ける」」）