# 芙蓉総合リース（8424） ZEH 賃貸マンション開発ファンドへの匿名組合出資

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20230120591454
種別: その他開示
開示日: 2023-01-20
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、ZEH認証相当の賃貸マンションを開発する2つのファンドに匿名組合出資を実施した。対象物件は埼玉県さいたま市と東京都豊島区で開発され、竣工は2023年10月から2024年8月を予定している。

## 会社が挙げた理由

ZEH賃貸マンションの普及を促進し、環境負荷の少ない建物の普及を通じてカーボンニュートラルの実現に寄与するため。また、新中期経営計画におけるCSVの実践を通じ、社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ZEH賃貸マンション開発ファンド（合同会社ZEHPJ2、合同会社ZEHPJ3）
- 相手先: 合同会社ZEHPJ2、合同会社ZEHPJ3、昭和リース株式会社、東銀リース株式会社、肥銀リース株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社大垣共立銀行、三幸オフィスマネジメント株式会社、積水ハウス株式会社
- 相手先の概要: 昭和リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 平野昇一）、東銀リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 藤末浩昭）、肥銀リース株式会社（熊本県熊本市、代表取締役社長 最上剛）、株式会社SBI新生銀行（東京都中央区、代表取締役社長 川島克哉）、株式会社大垣共立銀行（岐阜県大垣市、頭取 境敏幸）、三幸オフィスマネジメント株式会社（東京都中央区、代表取締役 前島康夫）、積水ハウス株式会社（大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員兼CEO 仲井嘉浩）。合同会社ZEHPJ2・ZEHPJ3の所在地等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 芙蓉総合リースは本ファンドへの匿名組合出資者。昭和リースがファンドをアレンジし、リース会社4社が匿名組合出資を実行。SBI新生銀行がグリーンローン原則への適合性評価を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ZEH賃貸マンションの新築・開発、省エネルギー、グリーンファイナンス、脱炭素・カーボンニュートラル
- 受賞名・認証名: ZEH認証（「『ZEH』」、「Nearly ZEH」、「ZEH Ready」又は「ZEH Oriented」相当）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 埼玉県さいたま市緑区、東京都豊島区
- 拠点の規模: 浦和美園Ⅰ：計41戸、延べ床面積3,432㎡（1,038坪）。浦和美園Ⅱ：計28戸、延べ床面積2,271㎡（687坪）。千川：計7戸、延べ床面積683㎡（206坪）。合計76戸、延べ床面積6,386㎡（1,931坪）。
- 定量的な効果: 創エネ考慮後で50％以上の省エネを達成する住戸を中心とする。積水ハウスは建設廃棄物のリサイクル率100％を実現。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 第6次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）、SBI新生銀行サステナブルインパクト評価室によるグリーンファイナンス評価、株式会社日本格付研究所による第三者意見

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本ファンドへの出資を実施致しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「匿名組合出資を実行します」「本ファンドへの出資を実施致しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「竣工予定 2024年2月予定」「2024年8月予定」「2023年10月予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ZEH賃貸マンション開発ファンドへの匿名組合出資」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本ファンドへの出資を実施致しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出資を実施致しました」「普及促進を支援し、カーボンニュートラル実現に寄与することを目的としたものです。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「昭和リース株式会社」「株式会社SBI新生銀行」「株式会社大垣共立銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「本ファンドへの匿名組合出資」「匿名組合出資者 芙蓉総合リース株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「昭和リース株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 平野昇一）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「匿名組合出資先」「匿名組合出資者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「戸数 計41戸」「延べ床面積 3,432㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「竣工予定 2024年2月予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第6次エネルギー基本計画」「株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「創エネ考慮後で、50％以上の省エネ」「計41戸」「2024年2月予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』」「CSVの実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「ZEH賃貸マンション開発ファンドへの匿名組合出資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「合同会社ZEHPJ2および合同会社ZEHPJ3」「対象不動産 浦和美園Ⅰ、浦和美園Ⅱ、千川」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「匿名組合出資を実施致しました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本ファンドへの出資を通じ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社は…本ファンドへの出資を実施致しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 埼玉県さいたま市緑区」「東京都豊島区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「竣工予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「合同会社ZEHPJ2」「合同会社ZEHPJ3」「『ZEH』『Nearly ZEH』『ZEH Ready』『ZEH Oriented』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「省エネ型集合住宅の普及促進を目指した取組み」「脱炭素社会の実現に貢献してまいります。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「同一建物のなかに一部ZEH認証のない住戸が含まれる場合があります」「竣工予定」」）