# 芙蓉総合リース（8424） CDP気候変動レポートにおいて「A-（Aマイナス）」の評価を獲得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20230117590156
種別: その他開示
開示日: 2023-01-17
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースが、CDPの気候変動評価で「A-」を取得した。気候変動への取り組みと情報開示が、リーダーシップレベルと評価された。

## 会社が挙げた理由

RE100への加盟、カーボンニュートラル宣言、再生可能エネルギーの導入、気候関連リスク・機会の特定と開示、ならびに中期経営計画での機会への取り組みなどが評価向上につながったものと会社は説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: CDP
- 相手先の概要: 2000年に発足した、英国の慈善団体が管理する非政府組織。機関投資家や大手購買企業の要請に基づき、民間企業を対象に気候変動・水セキュリティ・フォレストに関する調査を実施し、スコアを公表している。
- 当社との関係: 芙蓉総合リースがCDPの気候変動レポートに回答し、評価を受けた関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動への取り組み・情報開示
- 受賞名・認証名: CDP 気候変動レポート 2022「A-（Aマイナス）」評価
- 授与・認証機関: CDP
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: CDP 気候変動レポート 2022

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『A-（A マイナス）』評価を獲得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年１月 17 日」「CDP 気候変動レポート 2022」で「A-」評価を獲得」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「CDP気候変動レポートにおいて『A-（Aマイナス）』の評価を獲得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「評価を獲得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「評価を獲得しました」「こうした取り組みが今回の評価向上に繋がったものと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「国際的な非政府組織である CDP」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「質問票の回答をもとに調査を実施、スコアを公表しています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2000 年に発足した、英国の慈善団体が管理する非政府組織」「調査を実施、スコアを公表」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2022 年は約 15,000 社の企業が A から D-のスコアを獲得」「4,100 の企業・機関が賛同」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022 年は約 15,000 社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CDP の『気候変動レポート 2022』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「A-」評価、「2026 年度の目標」「50 万 t-CO₂/年」「1,000MW」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「A-」評価を獲得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「芙蓉リースグループでは」「企業グループとして」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「気候変動への取り組みと情報開示の評価取得を発表している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「気候変動に対する取り組みや情報開示が優れた企業として」「評価を獲得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「本邦総合リース会社として初めて RE100 へ加盟」「テナント入居企業としては国内で初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本邦総合リース会社として初めて」「国内で初めて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数や利用件数などの記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CDP 気候変動レポート 2022」「RE100」「TCFD」「Fuyo Shared Value 2026」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優れた企業」「リーダーシップレベル」「持続的な成長を目指して」」）