# 芙蓉総合リース（8424） 持分法適用関連会社である米国独立系オペレーティングリース会社Pacific Rim Capital,Inc.の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20230110586709
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-26
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースが、持分法適用関連会社だったPacific Rim Capital, Inc.（PRC）の株式を追加取得し、議決権所有割合を49％から51％に引き上げて連結子会社化しました。

## 会社が挙げた理由

北米での収益基盤をさらに拡大するとともに、モビリティ事業で新たなビジネスモデルの創出や、これまでにない事業領域の開拓を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Pacific Rim Capital,Inc.
- 対象会社の事業内容: 法人向け物流機器（フォークリフト等）のオペレーティングリース事業
- 対象会社の所在地: 米国カリフォルニア州アーバイン市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1990 年
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"49％","revised_forecast":"51％","change":"2ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「PRCの株式を追加取得し、連結子会社といたしました」および「株式取得後：現経営陣：49％、当社：51％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社持分法適用関連会社である米国の独立系大手リース会社 Pacific Rim Capital,Inc.の株式を追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「株式取得後　現経営陣：49％、当社：51％」および表題の「連結子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「従来　現経営陣：51％、当社：49％」「株式取得後　現経営陣：49％、当社：51％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米国の独立系大手リース会社 Pacific Rim Capital,Inc.」および所在地「米国カリフォルニア州アーバイン市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「北米での更なる収益基盤拡大」および「当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う2023年3月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年5月10日に公表しました通期の連結業績予想に変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2019年に当社が一部株式を取得し、持分法適用関連会社化しております」および「今回の株式取得」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額に関する記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「PRCの株式を追加取得」以外に対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「現経営陣：51％」との記載はあるものの、株式の売主としての明示はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2019年に当社が一部株式を取得し、持分法適用関連会社化しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の財務数値に関する記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人向け物流機器（フォークリフト等）のオペレーティングリース事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「北米での更なる収益基盤拡大」および「これまでにない事業領域の開拓を目指して参ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合の進め方、人材活用等に関する具体的な記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「本文に取締役会決議日、契約締結日、実行日・効力発生日の記載なし。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」とする記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし。」）