# 芙蓉総合リース（8424） 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の利用企業・団体数が 300 団体を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20221223583171
種別: その他開示
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の利用企業・団体数が、2022年10月31日時点で301団体となり、300団体を超えた。

## 会社が挙げた理由

ゼロカーボンシティ施策を後押しする寄付金付優遇ファイナンスプログラムへの賛同・利用が拡大したため。会社は、お客様とともに脱炭素化に向けた取り組みを進めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム
- 相手先: 利用企業・団体301団体、提携リース会社14社（社名公表13社）
- 相手先の概要: 利用企業・団体および提携リース会社。個別の所在地・事業内容等は一部社名・都道府県のみ記載。
- 当社との関係: 本プログラムの利用契約先および提携リース会社。芙蓉総合リースが契約額の0.1%を寄付し、同額を上乗せする。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 寄付金として契約額の0.1%、芙蓉リースの上乗せを含め契約額の計0.2%相当額を拠出
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年10月1日（実績）
- 適用分野: ゼロカーボンシティ施策、脱炭素化、寄付金付優遇ファイナンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 利用企業・団体の所在都道府県を掲載（個別の一覧は本文図表）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2022年10月31日時点で301団体（利用企業・団体数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「利用企業・団体数が300団体を超えた」」「2022年10月31日 301団体」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「利用企業・団体数が100団体を突破」「200団体を突破」へのリンクを掲載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用企業・団体数が300団体を超えたことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「301団体」「300団体を超えた」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アートグリーン株式会社」「中道リース株式会社」などの社名を掲載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「本プログラムの利用企業・団体数」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区）」および提携先名の後に「北海道」「福岡県」等を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「提携リース会社」「中道リース株式会社との…業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「企業・団体名およびロゴを掲載」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業・団体数」301団体、過去の100団体・200団体突破。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年10月31日 301団体」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「多数の利用企業・団体名および提携リース会社名を掲載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月31日」「301団体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』」「持続的な成長を目指しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「ゼロカーボンシティ施策を後押しする目的」「寄付金付優遇ファイナンスプログラム」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「芙蓉リースグループ」「利用企業・団体数301団体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2020年10月より提供を開始した」本プログラムの利用数を報告。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社および芙蓉オートリース株式会社が…提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として芙蓉総合リース株式会社と芙蓉オートリース株式会社を記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「表題は「利用企業・団体数が300団体を突破」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「プログラム利用企業・団体が所在する都道府県」「ゼロカーボンシティ宣言自治体数」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「利用企業・団体として多数の企業・団体名を列挙。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」以外の技術番号等は記載されていない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「300団体を超えたことをお知らせ」「感謝申し上げます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きは記載されていない。」）