# 芙蓉総合リース（8424） 芙蓉総合リースと、アミタHD  サーキュラーエコノミーを推進する事業創出に関して基本合意

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20221121569370
種別: 業務提携
開示日: 2022-11-22
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースとアミタホールディングスが、サーキュラーエコノミーを推進する新規事業の創出に向けて基本合意書を締結した。両社の設備・ネットワークなどを活用し、廃棄物処理・リサイクル事業者のサーキュラー化を促すサービスの事業化を検討する。

## 会社が挙げた理由

両社は、既存の廃棄物処理事業者やリサイクル事業者がサーキュラー業へ移行することがサーキュラーエコノミーの実現に重要との認識を共有し、共同事業の創出を検討するため基本合意した。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 芙蓉総合リース株式会社、アミタホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: 東京都千代田区、京都府京都市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: サーキュラー・プラットフォームにおける、新規事業創出へ向けた検証を実施いたします。、両社の事業特性を活かしてリサイクル業からサーキュラー業への移行を可能とするサービスの事業化を目指します。、リース等を活用した当該サービスにより、地域に密着した廃棄物処理事業者やリサイクル事業者のサーキュラー化を促します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年11月21日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「サーキュラーエコノミーを推進する事業創出に関する基本合意書」「両社は本合意に基づき、サーキュラーエコノミーを推進する事業を検討していきます。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「両社の事業特性を活かしてリサイクル業からサーキュラー業への移行を可能とするサービスの事業化を目指します。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「新規事業創出へ向けた検証を実施いたします。」「サービスの事業化を目指します。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「両社は本合意に基づき、サーキュラーエコノミーを推進する事業を検討していきます。」「新規事業創出へ向けた検証を実施いたします。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「本合意ではサーキュラー・プラットフォームにおける、新規事業創出へ向けた検証を実施いたします。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文では「両社の事業特性を活かして」と記載されているが、競合・補完について明示していない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「＜芙蓉総合リース株式会社 代表取締役社長 織田 寛明＞」「＜アミタホールディングス株式会社 代表取締役社長兼 COO 佐藤 博之＞」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「芙蓉リースは、リース事業で積上げたサーキュラーエコノミーのインフラとネットワークを拡大」「アミタグループは、各地に展開している『MEGURU STATION®』を基軸として、サーキュラー・プラットフォームを構築」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社（本社:東京都千代田区）」「アミタホールディングス株式会社（本社:京都府京都市）」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「サービスの事業化を目指します。」「サーキュラー化を促します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本合意の狙いと主たる内容」以下で、事業化・検証の内容が文章で説明されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2022年11月21日、『サーキュラーエコノミーを推進する事業創出に関する基本合意書』を締結いたしました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新規事業創出へ向けた検証を実施いたします。」「サービスの事業化を目指します。」」）