# 芙蓉総合リース（8424） BtoB企業向け動画制作・配信事業において国内トップレベルの実績を有する株式会社ヒューマンセントリックスの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20221013543641
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースが株式会社ヒューマンセントリックスの全株式260株を取得し、連結子会社にしました。動画制作・配信サービスを同社のBPO・DX事業に組み込み、サービスメニューの強化や新サービスの創出を目指します。

## 会社が挙げた理由

BPO・ICT領域での事業拡大と収益化に向け、業務効率化支援のサービスメニューを強化するためです。ヒューマンセントリックスの動画制作・配信サービスに、当社グループの営業ネットワークやソリューション提案力を組み合わせ、高付加価値の新サービスを創出し、顧客の業務プロセス上の課題解決を一層支援するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ヒューマンセントリックス
- 対象会社の事業内容: BtoB 企業向けの業務用動画制作・配信サービス
- 対象会社の所在地: 福岡市早良区、東京都港区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2004 年６月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 非公開（譲渡の相手先からの強い要請により非開示）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 260 株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う 2023 年 3 月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022 年 ９月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 10 月 ５日
- 価額算定の方法: 第三者からの鑑定評価にもとづき株式価値を算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「HCX 社の全株式を取得し連結子会社といたしました」および「異動後の株式所有割合 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「HCX 社の全株式を取得し連結子会社といたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の株式所有割合 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動後の株式所有割合 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「福岡本社：福岡市早良区」「東京本社：東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社概要、株式取得の概要、日程および今後の見通しに上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ＢＰＯサービス事業における業務効率化支援のサービスメニューの強化」および「当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う 2023 年 3 月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年５月 10 日に公表しました通期の連結業績予想に変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「全株式を取得し連結子会社といたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価格 非公開」および「譲渡の相手先からの強い要請により非開示とさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「譲渡価格は第三者からの鑑定評価にもとづき株式価値を算定し、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価格 非公開」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（連結子会社化）」および「譲渡する株式数 260 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得の概要および今後の見通しに資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡の相手先からの強い要請により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．異動する子会社（HCX 社）の概要」には財務数値の記載がありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に売上高、営業利益、当期純利益等の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商品・サービス、会社案内、ＩＲ・株主総会、各種マニュアルなど」および「大手企業を中心とした約 2,000 社との取引実績と累計 50,000 本を超える」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「社内で共有化された動画制作ノウハウが強み」および「当社グループの幅広い営業ネットワークや、ソリューション提案力を HCX 社の動画制作・配信サービスと組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「付加価値の高い新たなサービスメニューを創出し」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2022 年９月 30 日」「株式譲渡実行日 2022 年 10 月５日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡する株式数 260 株」「異動後の株式所有割合 100％」「株式譲渡実行日 2022 年 10 月５日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者からの鑑定評価にもとづき株式価値を算定し、決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には「代表取締役 中村寛治」の記載がありますが、取得後の経営体制・従業員処遇としての説明はありません。」）