# 芙蓉総合リース（8424） 経済産業省が定める「DX 認定」の取得について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220902528153
種別: その他開示
開示日: 2022-09-02
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースが、経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得した。認定日は2022年9月1日。

## 会社が挙げた理由

DX戦略の策定、DX・マーケティング戦略部の新設などの取り組み状況が、DX認定制度の認定基準を満たし、DX推進の準備が整っていると評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: DX認定制度を認定する国の行政機関。制度は情報処理システムの運用及び管理に関する指針等に基づく事業者認定制度。
- 当社との関係: DX認定制度に基づく認定を受けた関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月1日（認定日・実績）
- 適用分野: デジタル技術による社会変革、経営・事業運営のデジタル化
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省が定めるDX認定制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年９月１日付で」「DX認定事業者」に認定されました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年９月１日付で」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「経済産業省が定める「DX認定」の取得について」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「認定されましたことをお知らせいたします」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「認定されました」「認定基準を充足し、DX推進の準備が整っていると評価されたものです」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「経済産業省が認定するものです」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」」「経済産業省が認定するものです」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2022年９月１日付」「2020年５月15日に施行」「2022年４月」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や金額に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省が定めるDX認定制度」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「DX認定事業者に認定されました」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「持続的な成長を目指しております」「共有価値の創造を実現して参ります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「DX認定」の取得について」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「芙蓉リースグループは」「組織・体制整備を行いながら」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「DX認定事業者に認定されました」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「その取組み状況がDX認定制度に定められている認定基準を充足し、評価されたものです」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「芙蓉総合リース株式会社」「芙蓉リースグループ」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「DX認定制度」「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」「DX戦略」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「優良な取組を行っている事業者」「持続的な成長を目指しております」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）