# 芙蓉総合リース（8424） 芙蓉リースグループとイグアスが業務協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220830526085
種別: その他開示
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉リースグループとイグアスが、再生バッテリーを使った電動フォークリフトのリース商品「GREEN FORK」を共同で提供するため、業務協定を締結した。今後、販売パートナーと協力して国内全域で販売する計画である。

## 会社が挙げた理由

電動フォークリフトの車体寿命とバッテリー寿命のずれ、高額なバッテリー費用、交換時期の予測困難といったユーザーのバッテリーマネジメント上の負担を解決するため。再生バッテリーの活用により、運用コストとCO2排出量を削減し、安定稼働を実現する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GREEN FORK
- 相手先: 株式会社イグアス
- 相手先の概要: 本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：矢花達也。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、ヤマトリースと業務協定を締結。イグアスの再生バッテリーに関する特許技術を活用し、電動フォークリフトのリースパッケージを共同で構築・提供する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（バッテリー交換コストをリース料に組み込む料金体系）
- 契約締結日: 2022年8月31日
- 提供開始日: not_disclosed（今後販売する計画）
- 適用分野: 電動フォークリフトの運用・リース、バッテリーマネジメント
- 受賞名・認証名: 再生バッテリーのCO2排出量削減に関する第三者機関の認証（正式名称・部門はnot_disclosed）
- 授与・認証機関: 第三者機関（名称はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 新品バッテリー購入時との比較で最大40％のコスト削減、新品バッテリー製造時との比較で約67％のCO2排出量削減、フォークリフトの安定稼働を最大7年間保証
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「GREEN FORK」の提供に向けた業務協定を締結しました。」「今後…GREEN FORK を販売していく計画です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「業務協定を締結しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年8月31日」「提供に向けた業務協定を締結しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「芙蓉リースグループとイグアスが業務協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年8月31日」「業務協定を締結しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「販売していく計画です」「最大40％」「約67％削減することが可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社イグアス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「GREEN FORK」の提供に向けた業務協定」「共同で構築」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：矢花達也」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「芙蓉リースグループと株式会社イグアスを別会社として記載している。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最大40％の“コスト削減”」「CO2排出量を約67％削減」「最大で7年間保証」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大40％」「削減することが可能です」「最大で7年間保証」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者機関より認証を受けている」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「最大40％」「約67％」「最大で7年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後…GREEN FORKを販売していく計画です。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益・業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電動フォークリフトの新車リースパッケージ」「販売していく計画です」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「国内全域にネットワークを持つ複数の販売パートナー企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「バッテリー保証付きの電動フォークリフト新車リースパッケージ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「画期的なフォークリフトリースパッケージ『GREEN FORK』を共同で構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「本文冒頭に4社を発表主体として記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「画期的なフォークリフトリースパッケージ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内全域にネットワークを持つ複数の販売パートナー企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「販売していく計画です。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「新品バッテリーを購入する場合と比較して最大40％」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「GREEN FORK」「イグアスの再生バッテリーに関する特許技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道機関からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「画期的な」「バッテリーコストとCO2排出量を大幅に削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最大40％」「削減することが可能です」「サービス内容・仕様…は予告なしに変更されることがあります」」）