# 芙蓉総合リース（8424） 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」寄付実施のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220819522225
種別: その他開示
開示日: 2022-08-22
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企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースと芙蓉オートリースが、脱炭素関連のファイナンス契約に連動する寄付を、前年に続いて実施した。寄付先は地球環境戦略研究機関などで、ゼロカーボンシティや気候変動対策に活用される予定。

## 会社が挙げた理由

ゼロカーボンシティの推進、自立分散型エネルギーシステムの推進、地域社会への貢献、ならびに寄付先における各種研究・環境保全・気候変動問題への取組みを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム
- 相手先: 公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）、公益財団法人 肥後の水とみどりの愛護基金、公益財団法人 やまがた森林と緑の推進機構
- 相手先の概要: 地球環境戦略研究機関（IGES）は、日本を含むアジア太平洋地域を中心に持続可能な発展に向けた地球環境課題の政策研究、政策実装・運用への助言等を行う。肥後の水とみどりの愛護基金は、熊本県の地下水の量と質の保全を目的に助成・啓発・植樹・棚田耕作等を行う。やまがた森林と緑の推進機構は、環境緑化・森林保全、環境教育・普及啓発等を行う。
- 当社との関係: 芙蓉総合リースおよび芙蓉オートリースが寄付を実施。肥後の水とみどりの愛護基金およびやまがた森林と緑の推進機構への寄付は、それぞれ肥銀リース株式会社、フィデアリース株式会社との提携分。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年10月（本プログラム開始）
- 適用分野: 新エネルギー自動車、再生可能エネルギー・省エネルギー設備機器等の導入、ゼロカーボンシティ、脱炭素化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 31都道府県のエリア
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 現在、250を超える企業・団体が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省（ゼロカーボンシティの枠組み）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「寄付を、昨年に続き実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2020年10月より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「昨年に続き実施しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「寄付を…実施しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施しました」「行っております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人 地球環境戦略研究機関」「公益財団法人 肥後の水とみどりの愛護基金」「公益財団法人 やまがた森林と緑の推進機構」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「政策研究を行っています」「熊本県の地下水の量と質の保全を目的」「環境緑化・森林保全を通じ…活動」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「現在31都道府県のエリアで、250を超える企業・団体にご利用いただいております」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在31都道府県のエリアで、250を超える企業・団体」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省が推進する枠組み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2020年10月より開始」「31都道府県」「250を超える企業・団体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』」「企業グループとしての持続的な成長を目指しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「寄付実施のお知らせ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2020年10月より開始」「昨年に続き実施しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社および芙蓉オートリース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「現在31都道府県のエリアで」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「250を超える企業・団体にご利用いただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「コード番号：8424」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「寄付先の活動内容および寄付金用途の説明」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「寄付金は…費用としての使用を予定されております」「取組みを予定されております」」）