# 芙蓉総合リース（8424） 情報セキュリティマネジメントシステム認証およびＩＴサービスマネジメントシステム認証取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220721502967
種別: その他開示
開示日: 2022-07-22
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

連結子会社のＦＧＬテクノソリューションズが、ヘルプデスクなどのICTサービス受託部門を対象に、情報セキュリティとITサービス管理に関する国際規格の認証を新たに取得しました。

## 会社が挙げた理由

顧客の情報資産を預かるICTサービス事業者として、情報セキュリティ管理体制を強化し、サービス品質を継続的に向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）、ICTサービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ＦＧＬテクノソリューションズは芙蓉総合リースの連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月9日（登録日・認証取得済み）
- 適用分野: ヘルプデスク業務受託、情報システム業務受託、キッティング業務受託、ICTサービスの受託部門
- 受賞名・認証名: ISO/IEC 27001:2013、JIS Q 27001:2014、ISO/IEC 20000-1:2018、JIS Q 20000-1:2020
- 授与・認証機関: BSIグループジャパン株式会社
- 登録番号・有効期限: IS 764568、ITMS 764569。登録日：2022年6月9日。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（芙蓉総合リース）、東京都江東区（ＦＧＬテクノソリューションズ）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ＩＳＭＳ・ＩＴＳＭＳ認証を新たに取得いたしました」／「登録日 2022年６月９日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認証を取得いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録日 2022年６月９日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「認証を新たに取得いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証取得のお知らせ」／「取得いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証を取得いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 表彰・認証した側（原文: 「「認証機関 ＢＳＩグループジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「第三者認証機関が認証する制度」／「認証機関 ＢＳＩグループジャパン株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「ＢＳＩグループジャパン株式会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「認証機関として記載されているのみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様の情報資産をお預かりする」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「認証書番号 IS 764568」「登録日 2022年６月９日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「認証書番号と登録日の記載のみ」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「認証書番号 IS 764568」「ITMS 764569」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報セキュリティ管理体制を一層強固なものにするとともに、サービス品質の継続的な向上を図り」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』」／「『ＩＣＴソリューション』事業においても」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「情報セキュリティマネジメントシステム認証およびＩＴサービスマネジメントシステム認証取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ヘルプデスク等の業務受託を行う部門を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ICTサービスの受託部門を対象に」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ICTサービス事業者として」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社の連結子会社である株式会社ＦＧＬテクノソリューションズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載はあるが、事業の地理的範囲は記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名・導入社数・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ISO/IEC 27001:2013」「ISO/IEC 20000-1:2018」「IS 764568」「ITMS 764569」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて重要な課題」／「安心と信頼のベストパートナー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク記載なし」）