# 芙蓉総合リース（8424） 株式会社JSHとの資本業務協定締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220627588562
種別: その他開示
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースは、JSHが行う第三者割当増資を引き受け、JSHの事業展開を支援する資本業務協定を締結した。両社の機能やノウハウを活用し、障がい者雇用支援や在宅医療の分野で協力する。

## 会社が挙げた理由

新中期経営計画に基づき、社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため。JSHとの協定を通じて、障がい者が安心して長く働ける環境や在宅医療体制の構築など、持続可能な社会づくりに貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 障がい者雇用支援サービス、精神科に特化した在宅医療サービス、コルディアーレ農園、精神科訪問看護サービス
- 相手先: 株式会社JSH
- 相手先の概要: 東京都中央区、代表取締役は野口和輝。障がい者雇用支援サービスや精神科に特化した在宅医療サービスを提供するベンチャー企業。
- 当社との関係: 芙蓉総合リースがJSHの第三者割当増資を引き受け、資本業務協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年6月29日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 障がい者雇用支援、地方創生、在宅医療、精神科訪問看護
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区、東京、埼玉、大阪
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「JSH 社が実施する第三者割当増資を引き受け、同社の事業展開をサポートする資本業務協定を締結致しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「資本業務協定を締結致しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022 年 6 月 29 日」および「提供開始日」に該当する記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社 JSH との資本業務協定締結のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2022 年 6 月 29 日」、本文は「資本業務協定を締結致しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「引き受け」「締結致しました」「貢献していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 JSH(東京都中央区、代表取締役 野口和輝)」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「JSH 社が実施する第三者割当増資を引き受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都中央区、代表取締役 野口和輝」「障がい者雇用支援サービスや精神科に特化した在宅医療サービスを提供しているベンチャー企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はなく、「資本業務協定を締結」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「資本業務協定を締結致しました。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「第三者割当増資の引受けは記載されているが、引受額の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、件数、比率、能力などの数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 JSH」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「双方が保有する機能やノウハウを活用し」「持続可能な社会づくりに貢献していきます。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「新中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』」「社会課題の解決と経済価値の同時実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上、利益、業績影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「第三者割当増資を引き受け」「資本業務協定を締結」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「医療福祉事業においても」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「資本業務協定締結のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「JSH 社・芙蓉リースグループ双方が保有する機能やノウハウを活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「芙蓉総合リース株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京、埼玉、大阪を中心に」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業数・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する固有識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」と記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「持続可能な社会づくりに貢献していきます。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件、リスク、可能性などに関する注意書きはない。」）