# 芙蓉総合リース（8424） 米国航空機リース子会社の有人化および営業開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220601566662
種別: その他開示
開示日: 2022-06-01
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企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

米国の航空機リース子会社FGL Aircraft USA Inc.に役職員を配置して有人営業拠点とし、2022年6月から米国内の航空会社などを対象にオペレーティング・リース事業を強化する。

## 会社が挙げた理由

米国航空業界で国内線を中心に旅客需要が回復し、航空会社の航空機調達手段として今後リース需要の拡大が見込まれるため。米国現地に有人営業拠点を置いてネットワークを拡充し、米国内航空会社等向けのオペレーティング・リースを強化する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オペレーティング・リース（航空機リース）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: FGL Aircraft USA Inc.は当社の100％出資子会社。代表者のPresident & CEOは当社常務執行役員。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月（営業開始。本文では具体的な日付の明記なし）
- 適用分野: 米国内航空会社等向けの航空機調達、航空機リース
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 21250 Hawthorne Blvd., Suite 500, Torrance CA 90503
- 拠点の規模: 航空機7機を保有（2022年6月現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「表題：『米国航空機リース子会社の有人化および営業開始に関するお知らせ』／『2022年6月現在』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2022年6月現在』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題：『米国航空機リース子会社の有人化および営業開始に関するお知らせ』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『2022年6月現在 航空機7機を保有』／『2022年6月1日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『強化してまいります』／『今後リース需要の拡大が見込まれます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「『FGL Aircraft USA Inc.』／『出資比率 当社100％』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地 21250 Hawthorne Blvd., Suite 500, Torrance CA 90503』／『代表者 President & CEO 澤田幸広』／『主な事業内容 航空機リース業務』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『出資比率 当社100％』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「『2022年6月現在 航空機7機を保有』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2022年6月現在 航空機7機を保有』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「本文の子会社概要欄」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年6月現在 航空機7機を保有』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『航空機事業を差別化により持続的な利益成長を図る中核分野の一つに位置付け』／『取組みを強化してまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『米国内航空会社等を対象としたオペレーティング・リースの取組みを強化』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『航空機事業』／『米国現地に有人営業拠点を置き』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『欧州・日本の営業拠点から、ビジネスを展開』／『米国現地に有人営業拠点を置き』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『FGL Aircraft USA Inc.』／『航空機リース業務』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「表題：『米国航空機リース子会社』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『米国現地に有人営業拠点』／『米国内航空会社等』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『商号 FGL Aircraft USA Inc.』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』／『会社名 芙蓉総合リース株式会社』／『コード番号：8424 東証プライム』／『問合せ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「目的説明および子会社概要の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『今後リース需要の拡大が見込まれます』」）