# 芙蓉総合リース（8424） 2022年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220509536155
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を確定し、2023年3月期の通期業績予想と配当予想を新たに示した。2022年3月期は売上高が減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期の売上高は収益認識会計基準の適用により減少した。2023年3月期については、経済・社会活動の正常化による緩やかな回復を見込む一方、原材料価格の高騰や地政学的リスクにより不透明感が続くと会社は説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":700000,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.4％（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":51500,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.9％（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":56000,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.2％（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36000,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.2％（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1202.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高657,847百万円、営業利益46,034百万円、経常利益52,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33,886百万円、１株当たり当期純利益1,130.52円
- 修正の理由: 2023年３月期は、経済・社会活動の正常化により緩やかな回復基調を見込む一方、原材料価格の高騰や地政学的リスクの高まりから不透明感が続くと予測している。2022年３月期の売上高減少については、収益認識会計基準の適用によるものとしている。
- 特別損失の内容と金額: 2022年３月期に投資有価証券評価損357百万円、段階取得に係る差損2百万円、減損損失642百万円、固定資産処分損40百万円、退職給付制度改定損9百万円を計上し、特別損失合計は1,052百万円。
- 配当予想の修正: 2023年３月期の配当予想は年間316.00円（中間158.00円、期末158.00円）。修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2023年３月期の連結業績予想」「通期」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比△11.1％、営業利益は同3.3％増、経常利益は同9.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.6％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高657,847百万円（△11.1％）」「営業利益46,034百万円（3.3％）」「経常利益52,723百万円（9.8％）」「親会社株主に帰属する当期純利益33,886百万円（14.6％）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想の見出しに「2023年３月期の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 33,886百万円 14.6％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 657,847百万円 △11.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年３月期は33,886百万円、2021年３月期は29,566百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失642百万円」「特別損失合計1,052百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「売上高は『収益認識会計基準』を適用した事により減収となりました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セグメントごとの経営成績」および各セグメントの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「地政学リスクの高まり」「収益認識会計基準」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の売上高及び売上原価は140,931百万円減少しております」とある一方、その他の要因について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「収益認識会計基準を適用」「中期経営計画に取り組んでまいりました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から適用」「売上高及び売上原価は140,931百万円減少」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「不透明感が強い状況が続くと予測」「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年５月10日」、予想期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復基調で推移することが見込まれる」「不透明感が強い状況が続くと予測」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）