# 芙蓉総合リース（8424） 米国における「ＥＳＧ配慮型集合住宅開発事業」への参画～住友林業グループが組成する不動産開発私募ファンドに出資～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220330513934
種別: その他開示
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースが、住友林業グループの米国子会社が組成する不動産私募ファンドに出資し、米国で環境・健康に配慮した賃貸集合住宅4件の開発事業に参画する。

## 会社が挙げた理由

本ファンドへの参画で得られる知見をもとに、不動産分野のビジネス領域を拡大するため。また、社会課題の解決に関与し、企業成長と持続可能な社会づくりへの貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 米国におけるESG配慮型集合住宅開発事業／米国不動産私募ファンド
- 相手先: Crescent Communities, LLC（住友林業株式会社の100%出資子会社）
- 相手先の概要: 米国ノースカロライナ州シャーロット所在、CEOはBrian Natwick。住友林業株式会社が100%出資する米国子会社で、現地で多数の不動産開発実績があり、本ファンドの企画・開発・運用を担当。
- 当社との関係: 芙蓉総合リースがCrescent社の組成する米国不動産私募ファンドへ出資する関係。Crescent社は住友林業の100%出資子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 米国サンベルトの有力都市圏における賃貸集合住宅の新規開発、環境配慮、入居者の健康配慮
- 受賞名・認証名: LEED認証、NGBS（The National Green Building Standard）認証、Fitwel認証
- 授与・認証機関: LEED認証：USGBC（US Green Building Council）、NGBS認証：米国国家規格協会が評価制度として認定、Fitwel認証：米国連邦政府調達局（GSA）と疾病管理予防センター（CDC）が主導して開発
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 米国サンベルトの有力な都市圏（具体的な所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 賃貸集合住宅4件、総戸数1,000戸、資産規模約700億円
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本ファンドへの出資を通じて、『ＥＳＧ配慮型集合住宅開発事業』へ参画いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本ファンドへの出資を通じて…参画いたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に事業の開始日または稼働日の記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「米国における『ＥＳＧ配慮型集合住宅開発事業』への参画」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「新規開発プロジェクトをターゲットとしたプログラムです。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画いたします」「企画、開発、運用を担当。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「住友林業株式会社が100%出資する米国の子会社 Crescent Communities, LLC」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Crescent社が組成する米国不動産私募ファンドへの出資を通じて…参画」「Crescent社が企画、開発、運用を担当。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ノースカロライナ州シャーロット、CEO Brian Natwick」「住友林業株式会社が100%出資する米国の子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「芙蓉リースとの既存関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本ファンドへの出資を通じて…参画」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「賃貸集合住宅４件（総戸数1,000戸、資産規模約700億円）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「賃貸集合住宅４件（総戸数1,000戸、資産規模約700億円）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ＵＳＧＢＣ（US Green Building Council）」「米国連邦政府調達局（ＧＳＡ）と疾病管理予防センター（ＣＤＣ）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「賃貸集合住宅４件（総戸数1,000戸、資産規模約700億円）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「不動産分野におけるビジネス領域の拡大を進めてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「表題「不動産開発私募ファンドに出資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産分野におけるビジネス領域の拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「不動産分野におけるビジネス領域の拡大を進めてまいります。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本ファンドへの出資を通じて…参画」「Crescent社が企画、開発、運用を担当。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「書類冒頭に「芙蓉総合リース株式会社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「米国国家規格協会が唯一、環境配慮型の戸建住宅や集合住宅の評価制度として認めている認証。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「表題「米国における…」、本文「米国サンベルト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「現地で多数の開発実績があるCrescent社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Crescent Communities, LLC」「LEED」「NGBS」「Fitwel」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「Ｎｅｗｓ Release」、末尾「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「成長著しい米国サンベルト」「現地で多数の開発実績」「社会課題の解決に積極的に関与」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）