# 芙蓉総合リース（8424） 新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（2022-2026年度）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220322508696
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

2022～2026年度を対象とする新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」を策定した。2022年3月期の経常利益見通し500億円に対し、2027年3月期の経常利益750億円、ROA2.5％などを目標に掲げている。

## 会社が挙げた理由

CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとしての持続的な成長を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」
- 計画期間: 2022-2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.9％（2021/12末実績値、年換算）","revised_forecast":"10％以上（2027/3）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年度の配当性向30%以上を目指す。長期的かつ安定的な配当を基本とし、成長投資とのバランスを確保しつつ配当性向の向上を図る。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 約1兆円（5年間累計）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ３つの成長ドライバー、経営資源の集中的な投下、収益ポートフォリオのイメージ、成長ドライバーごとの利益成長の方向性、人材投資（Fuyo Shared Value Creation Centerの設立）、DX戦略、新たなビジネス領域拡大に向けた取り組み、先進的な商品・サービスを通じた提供価値の向上、営業活動のデジタルサポート、事業運営の抜本的な効率化・高度化、柔軟な働き方と業務プロセス改革、企業文化の更なる進化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"経常利益500億円、ROA2.0％、営業資産残高2.5兆円","revised_forecast":"いずれも超過達成の見込み","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"複数指標"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 潜在的なリスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、新中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』（2022-2026年度）を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題および資料冒頭に「2022-2026年度」と記載」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』（2022-2026年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中期経営計画…を策定しました」と記載され、見直し・取り下げの記載はない」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標表に「見通し 2022/3 500億円」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『Fuyo Shared Value 2026』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益750億円」「ROA2.5％」「自己資本比率13％～15％」「ROE10％以上」「2026年度 配当性向30%以上を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務目標表の「見通し 2022/3」と「目標値 2027/3」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益 500億円」から「750億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経常利益の構成比率」および「経常利益に占める割合 2021 2026」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2の削減貢献 50万t-CO2」「再エネ発電容量1,000MWdc」「お客様の業務量削減時間100万時間」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画資料には財務目標・非財務目標は掲載されているが、為替や市場成長率などの数値前提の記載はない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「経営目標３項目（経常利益500億円、ROA2.0％、営業資産残高2.5兆円）はいずれも超過達成の見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「経常利益・ROAの推移」のグラフに2022/3期目標の経常利益500億円とROA2.00％を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「新計画は「Fuyo Shared Value 2026」、前計画は「Frontier Expansion 2021」と記載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「３項目…はいずれも超過達成の見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標表には「自己資本比率」「ROE」はあるが、資本コストまたはWACCの記載はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2026年度 配当性向30%以上を目指す」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長領域への資金投下（約１兆円／５年間累計）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 10.9％… 13％～15％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画資料の財務目標・株主還元方針にPBRまたは株価水準の記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「トランスフォーメーションゾーンに経営資源を投下し、『脱ファイナンス・リース』『脱金融』を目指していく」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「モビリティ」「サーキュラーエコノミー」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「医療福祉」および各成長ドライバーの「経常利益に占める割合」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「拡大するマーケット」「マーケットの拡大」との記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「前計画の振り返りには「M&Aによる事業領域の拡大」とあるが、新計画の施策欄では「ベンチャー投資・インキュベーション」等が記載されている」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2022-2026年度」、目標時期は主に「2027/3」および「2030年」と記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な利益成長を目指す」「配当性向の向上を図る」「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」」）