# 芙蓉総合リース（8424） 日本工営とマクニカ、栃木県壬生町の「道の駅 みぶ」を周遊する自動運転バスを共同で運行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220225595667
種別: その他開示
開示日: 2022-02-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

日本工営とマクニカが、栃木県壬生町の「道の駅 みぶ」周辺で自動運転バスの実証実験を共同実施する。自動運転バスの運行に加え、遠隔監視システムの試行と運行効果の検証を行う。

## 会社が挙げた理由

2025年度の自動運転システム導入路線バスの本格運行を目指す「栃木県ABCプロジェクト」の一環として、「道の駅 みぶ」における自動運転バスの活用可能性を検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自動運転バス ARMA（アルマ）、マクニカモビリティデータプラットフォーム（遠隔監視システム）、自動運転実証実験支援サービスプログラム
- 相手先: 栃木県 県土整備部 交通政策課、株式会社マクニカ、芙蓉総合リース株式会社、株式会社オートテクニックジャパン、NAVYA社
- 相手先の概要: 日本工営は東京都千代田区本社、マクニカは神奈川県横浜市本社。マクニカは半導体・電子デバイス等を扱い、自動運転等の分野でも事業展開。芙蓉リースはモビリティビジネス等を展開。オートテクニックジャパンは四輪・二輪等の研究開発・品質保証を支援。NAVYAはフランスの会社。栃木県は自治体。
- 当社との関係: 日本工営は栃木県から『無人自動運転移動サービス実証検討調査業務委託』を受注。日本工営とマクニカが共同実施。芙蓉リースは自動運転バスを提供し、オートテクニックジャパンは車両保守メンテナンスの一部を担当。マクニカと芙蓉リースグループは自動運転実証実験支援サービスプログラムで業務提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月26日（土）予定（実証実験期間は2022年2月26日～3月6日）
- 適用分野: 自動運転移動サービス、路線バス、モビリティ、公園内周遊交通
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 栃木県壬生町『道の駅 みぶ』、みぶハイウェーパーク、わんぱく公園
- 拠点の規模: 走行ルート約2.2km、1日10便程度、乗客最大5人（新型コロナウイルス対策のため制限）
- 定量的な効果: 1人で複数車両を遠隔管理できるようになることを将来的に目指すが、実現効果の数値は示されていない
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 栃木県ABCプロジェクトHP

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「自動運転バスを活用した実証実験」「遠隔監視も試行的に実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「日本工営は、栃木県 県土整備部 交通政策課の『無人自動運転移動サービス実証検討調査業務委託』を受注」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月26日（土）～3月6日（日）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「本実証実験」を実施すると発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年2月25日」、日程「2022年2月26日（土）～3月6日（日）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施します」「将来的に1人のドライバーで複数車両の管理が実現できるようになるなど」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「栃木県 県土整備部 交通政策課」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「業務委託を受注」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「栃木県 県土整備部 交通政策課」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「栃木県 県土整備部 交通政策課」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約2.2km」「1日10便程度」「乗客人数：最大5人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年2月26日～3月6日」「1日10便程度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「栃木県ABCプロジェクトHP」およびURLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月26日（土）～3月6日（日）」「約2.2km」「1日10便程度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2025年度に自動運転システムを導入した路線バスの本格運行を目指す」「働き手不足の解消を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自動運転バスの運行」「自動運転移動サービス実証検討調査業務委託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「栃木県壬生町の『道の駅 みぶ』を周遊」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自動運転バスを活用した実証実験」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本工営株式会社と株式会社マクニカは共同で」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本工営株式会社」「株式会社マクニカ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内 No.1 の建設コンサルタント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「栃木県壬生町の『道の駅 みぶ』」「みぶハイウェーパークを基点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ARMA（アルマ）」「マクニカモビリティデータプラットフォーム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「編集ご担当者殿」「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内 No.1 の建設コンサルタント」「リーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実証実験」「将来的に」「その後予告なしに変更されることがあります」」）