# 芙蓉総合リース（8424） タイの物流ソリューション会社 PLIC Corp., Ltd.の株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220120569877
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-21
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企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

芙蓉総合リースが、タイの物流ソリューション会社PLIC Corp., Ltd.の株式49％を取得し、持分法適用関連会社としました。これにより、タイでの物流モビリティ事業を強化し、顧客基盤や物流機器関連のノウハウを共有します。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の戦略分野であるモビリティビジネスと海外事業を拡大するため。PLIC社のタイにおける顧客基盤と、PRC社のマテハン機器に関するコンサルティング能力・サービスノウハウを活用し、タイでの事業拡大とグローバルな物流機器のライフサイクルマネジメント型ビジネスの強化を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: PLIC Corp., Ltd.
- 対象会社の事業内容: フォークリフト事業：レンタル・販売・メンテナンス
マシナリー事業：自動倉庫・自動搬送機器の設計・コンサル・販売設置等
- 対象会社の所在地: タイ パトゥムターニー県
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1996 年
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式49％（株数・議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"49％（取得後の株式保有割合）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年3月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微。通期の連結業績予想に変更なし。
- 取締役会決議日: 2022年1月21日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 取得済み（具体的な実行日はnot_disclosed）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 顧客基盤の共有及びPRC社のマテハン機器に関するコンサルティング能力・サービスノウハウの活用等によりPLIC社のビジネス拡大を図る。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「当社は、タイの物流ソリューション会社であるPLIC Corp., Ltd.（以下「PLIC社」）の株式の49%を取得し、持分法適用関連会社といたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「PLIC社の株式の49%を取得し、持分法適用関連会社といたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社といたしました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「PLIC社の株式の49%を取得」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「表題「タイの物流ソリューション会社 PLIC Corp., Ltd.の株式取得」および所在地「タイ パトゥムターニー県」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式の49%を取得」および「物流関連企業が集約するタイマーケットでのモビリティビジネスの強化を進め」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年3月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年5月10日に公表しました通期の連結業績予想に変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「タイの物流ソリューション会社 PLIC Corp., Ltd.の株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PLIC社の株式の49%を取得」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フォークリフト事業：レンタル・販売・メンテナンス」「マシナリー事業：自動倉庫・自動搬送機器の設計・コンサル・販売設置等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「物流関連企業が集約するタイマーケットでのモビリティビジネスの強化」「顧客基盤の共有」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客基盤の共有ならびにPRC社が有するマテハン機器に関するコンサルティング能力やサービスノウハウの活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３．今後の見通し」では業績影響が軽微である旨が記載されているが、取引上のリスクに関する記載はない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式の49%を取得し、持分法適用関連会社といたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の49%を取得し、持分法適用関連会社といたしました」とされ、実行の前提条件の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客基盤の共有」「サービスノウハウの活用等によりPLIC社のビジネス拡大を図る」とあるが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）