# 芙蓉総合リース（8424） 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の利用企業・団体数が200団体を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8424/disclosure/20220118569069
種別: その他開示
開示日: 2022-01-18
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8424

## 何が変わったか

「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の利用企業・団体が、2022年1月17日時点で211団体となり、200団体を超えた。寄付実施先は累計3団体、累計寄付額は271.6万円となっている。

## 会社が挙げた理由

顧客との契約額の0.1%に芙蓉リースが同額を上乗せし、契約額の計0.2%相当額をゼロカーボンシティ推進に寄与する団体へ寄付するプログラムとして、顧客の賛同を得て利用が拡大したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム
- 相手先: 芙蓉オートリース株式会社、提携リース会社13社（うち社名公表12社）、利用企業・団体211団体、寄付先3団体
- 相手先の概要: 芙蓉オートリース株式会社：東京都千代田区、代表取締役社長 長野克宣。提携リース会社として、株式会社札幌北洋リース（北海道）、JR九州FGリース株式会社（福岡県）、四銀総合リース株式会社（高知県）、株式会社大東リース（福島県）、たましんリース株式会社（東京都）、千葉総合リース株式会社（千葉県）、とうぎん総合リース株式会社（岩手県）、東和銀リース株式会社（群馬県）、なんぎんリース株式会社（鹿児島県）、ひがしんリース株式会社（東京都）、肥銀リース株式会社（熊本県）、フィデアリース株式会社（山形県）が記載されている。その他の利用企業・団体の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 芙蓉総合リース株式会社と芙蓉オートリース株式会社が共同で本プログラムを提供。地方リース会社とは業務提携。利用企業・団体とは本プログラムの契約関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 契約額の0.1%を顧客が寄付金として拠出し、芙蓉リースが同額を上乗せ。合計で契約額の0.2%相当額を寄付
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年10月1日（実績）
- 適用分野: 2050年までに温室効果ガス又は二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ施策の推進、脱炭素化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 契約額の計0.2%相当額を寄付
- 利用実績: 利用企業・団体数：211団体（2022年1月17日時点）。寄付実施先数：3団体、累計寄付額：271.6万円
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省主催 ESGファイナンス・アワード・ジャパン（関連ニュースリリースとして記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2020年10月より提供を開始した」「利用企業・団体数が200団体を超えました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「業務提携先の記載はあるが、契約書・協定書の締結や機関決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2020年10月1日」「2022年1月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「関連ニュースリリースとして「利用企業・団体数が100団体を突破（2021年4月20日）」を掲載。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用企業・団体数が200団体を超えましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「211団体」「今後もより一層本プログラムの推進に力を入れ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「提携リース会社」「株式会社札幌北洋リース」などの社名一覧。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「本プログラムの利用企業・団体数」「ご賛同いただいたお客様とのご契約額」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「芙蓉オートリース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 長野克宣）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「芙蓉総合リース株式会社および芙蓉オートリース株式会社が本プログラムを提供。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「企業・団体名およびロゴを掲載」「愛三工業株式会社」などの一覧。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「プログラム利用企業・団体数」「211団体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年1月17日」「211団体」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「提携リース会社12社および利用企業・団体の社名一覧。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月17日」「211団体」「３団体（271.6万円）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後もより一層本プログラムの推進に力を入れ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「寄付金付優遇ファイナンスプログラム」「寄付いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「芙蓉リースグループは」「利用企業・団体数…211団体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2020年10月より提供を開始した」プログラムの実績推移。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「両社が「本プログラム…提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「表題および本文で両社が提供主体として記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「利用企業・団体数が200団体を突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「プログラム利用企業・団体が所在する都道府県」「北海道」「福岡県」など。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「【2021年4月21日～2022年1月17日にお申込みいただいた企業・団体】」に多数の社名を掲載。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「利用数、寄付方法、提携先、実績推移を中心に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）